脱炭素化支援ＣＭサービスの専用相談窓口
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化について多くの実績を重ね、当中間会計期間も発注者により高い「ＣＭの価値」を提供いたしました。」
脱炭素化・ＳＤＧｓ関連支援をＣＭの価値提供の一部として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、」
脱炭素化・ＳＤＧｓ関連を発注者支援サービスの価値提供の一部として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の支援、」
脱炭素化・ＳＤＧｓ関連を含む発注者支援サービスを、ＣＭの価値提供の一部として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的とするＤＸを活用した革新的なアウトプットの開発等で顧客へ提供する価値を更に高めております。各自治体庁舎や民間施設におけるＺＥＢやＣＡＳＢＥＥ認証の取得や脱炭素化のための自然エネルギー調達方式の検証等、高い専門性によって顧客の脱炭素化を支援しております。」
脱炭素ＣＭ部を中心に、ＤＸによる脱炭素の見える化、ＺＥＢ・ＣＡＳＢＥＥ認証取得、自然エネルギー調達方式の検証を支援する取組を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、この４月に新設した脱炭素ＣＭ部ＧＸソリューションチームを中心とした当社専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援すると共に、ＺＥＢやＬＥＥＤなどの認証取得においても基本計画段階から顧客の高い環境要求水準に対応しています。」
脱炭素ＣＭ部のＧＸソリューションチームを中心とする専門体制を新たに具体化し、脱炭素化ロードマップ、具体的施策、ZEB・LEED認証取得への基本計画段階からの支援へ対応範囲を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような取り組みの中で、2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）としての脱炭素化支援を、ＤＸを活用した革新的なアウトプットを開発する等、サービスレベルを更に高めております。」
脱炭素化支援について、2023年４月から専管組織である「脱炭素ＣＭ部」を設置し、ＤＸを活用したアウトプット開発を進める段階に進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客の脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。」
環境ＣＭ方針に基づく脱炭素化・ＳＤＧｓ関連支援を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＣＭ事業においては、同時にＺＥＢやＬＥＥＤなど脱炭素化や環境施策も強く求められるようになり、基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応しています。」
脱炭素化支援について、ZEBやLEEDを含む環境施策に基本計画段階から専門技術者チームが対応する内容を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その中で千葉市が実施した「千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電力調達方法に係る調査及び提案業務委託」のプロポーザルに当社が応募し、支援事業者として選定されました。」
脱炭素化支援について、千葉市新庁舎の電力調達方法に関する調査・提案業務で支援事業者に選定された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は当事業年度より、「脱炭素コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しており、その結果それらに関連する引き合いが増加しております。」
脱炭素ＣＭサービスの専用相談窓口、温室効果ガス削減・再生可能エネルギー導入支援、関連引き合いの増加を継続して記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は当第３四半期累計期間より、「脱炭素コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しており、それに関連する引き合いが増加しております。」
脱炭素CMサービスの専用相談窓口を設け、企業・自治体の保有施設全体の脱炭素化支援を強化した結果、関連する引き合いが増加したと記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は当第２四半期累計期間より、「脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しております。」
企業・自治体向けに、温室効果ガス削減、再生可能エネルギー導入、保有施設全体の脱炭素化を支援する専用相談窓口を新設した。