新型コロナウイルス等の感染拡大による操業・業績リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。181社中129社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-27その他役員の異動
「任期満了に伴い、新たな経営体制へ変更するため。」
代表取締役社長の渡辺悠介氏が退任し、代表取締役会長の𠮷野勝秀氏が代表取締役会長兼社長となる異動を内定した。2026年6月29日の定時株主総会および同株主総会後の取締役会で正式決定予定であり、代表取締役は現行の2名から1名となる予定である。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルスの5類移行により経済活動の正常化が進んでいるとの認識を示しており、感染症による経済停滞リスクは従来より緩和されたと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、感染症法上の位置づけが5類へ移行し経済活動の正常化が進んでいるとの認識を示している。ただし、感染症以外の外部環境要因により先行きは不透明としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資需要への影響と、受注・施工時期が未定の案件が相当数あるとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このため、当社においては、翌連結会計年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2023年3月期までは当該影響が継続するものと仮定しております。」
感染症による受注減少の実績を記載し、会計上の見積りでは2023年3月期まで影響が継続すると仮定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウイルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。」
新型コロナウイルスの影響により、省エネルギー関連事業の販売実績が前年同期比で著しく減少したとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。」
新型コロナウイルスの影響により、省エネルギー関連事業の販売実績が前年同期比で著しく減少したとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。」
感染症の影響が依然として大きく、受注・施工時期が未定の案件が相当数あると記載している。前年度に記載された受注減少・施工遅延の影響が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社では受注の減少などの影響を受けております。」
感染症拡大による受注減少が実際に発生したと記載している。また、会計上の見積りでは2022年3月期まで影響が継続するものと仮定している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウイルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。」
新型コロナウイルスの影響により、省エネルギー関連事業の販売実績が前年同期比で著しく減少したと記載している。感染拡大リスクが販売実績に実際に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。」
新型コロナウイルスの影響について、販売実績の著しい減少が実際に発生したと記載している。また、会計上の見積りでは2021年3月期まで影響が継続すると仮定している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響や一部案件の施工時期について、顧客事情により遅れが生じていること」
前年度にリスクとして記載した感染拡大の影響について、顧客の設備投資ニーズへの影響と一部案件の施工時期の遅れが実際に生じ、売上高の前年同期比77.8%減少につながったと記載している。会計上は2021年3月期まで影響が継続すると仮定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
新型コロナウイルス等の感染拡大により操業停止や業績・財務状況への悪影響が生じる可能性を初めて独立して記載し、対策本部、在宅勤務、出張禁止、検温、物資確保、BCP対策を示している。