英国のEU離脱決定等による経済の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち28回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中109社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりから原油・資源価格の変動による物価上昇の継続など先行きについては依然として不透明な状況が続きました。」
国内の雇用・所得環境の改善を示す一方、外部環境上の不透明要因をウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学的リスク、原油・資源価格の変動及び物価上昇として整理している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢を始めとした不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が懸念され先行きについては、不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、外部環境上の不透明要因を中東情勢、エネルギー価格上昇、円安及び物価高騰として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金・雇用環境が改善していく中で、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、米国の通商政策の影響、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスク、中国経済の停滞等依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済について賃金・雇用環境の改善と緩やかな持ち直しを示す一方、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢、中国経済の停滞を先行きの不透明要因として挙げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による回復の兆しもありましたが、トランプ米国大統領の就任による大幅な政策転換や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復の兆しを示す一方、外部環境上の不透明要因を米国の政策転換、ウクライナ・中東地域の地政学リスクとして整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費やインバウンド需要の復調により緩やかであるものの景気回復の兆しがみられました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復の兆しを示す一方、外部環境上の不透明要因を中東・ウクライナ情勢、中国経済の低迷、エネルギー価格高騰及び物価上昇として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、東欧・ロシアや中東地域をめぐる世界情勢の不安、国内における円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、東欧・ロシアや中東情勢、円安基調を新たな不透明要因としている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国への影響も懸念されており注視する必要があります。」
新型コロナウイルスの5類移行による経済活動の正常化を示す一方、物価上昇や海外の高金利による回復ペース鈍化を新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締め長期化等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞を中心とした従来の記載から、5類移行による経済活動の正常化を認めつつ、ロシア・ウクライナ情勢、円安、物価上昇、中国不動産業の債務問題、米国の金融引き締めを新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善され緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されました。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、外部環境上の懸念を世界的な物価高騰、各国の金融引き締め及び海外景気の下振れリスクとして示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は、緩やかに持ち直す中、原材料価格、エネルギー価格の高騰等の影響もあり厳しい状況となりました。」
感染症下の経済持ち直しを認めつつ、原材料価格・エネルギー価格の高騰を主要な外部環境要因として示す記述へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナによる景気の持ち直しを認めつつ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済はウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境を中心とした従来の記載から、ウィズコロナへの移行と政策効果による持ち直しを示す記述に変わっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、ワクチンが普及し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰など、先行きについては引き続き注視していく必要があります。」
感染症の長期化と経済活動の持ち直しを併記しつつ、外部環境上の不透明要因として世界的な半導体不足とウクライナ侵攻による資源価格高騰を新たに示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されてきたものの、原材料価格の上昇や供給面での制約という厳しい経営環境が継続し、民間設備投資の回復に、足踏みが見られました。」
外部環境の不透明要因について、感染症に加え、原材料価格の上昇・供給制約と民間設備投資の停滞を示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株への既存ワクチンの効果等を注視する必要があり余談を許さない状況にありました。」
感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがあるとする一方、オミクロン株に対する既存ワクチンの効果等を新たな注視要因として示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもありました。」
新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況が続くとしつつ、各種政策の効果による持ち直しの動きも示す記述へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きについては、感染拡大の防止策、ワクチン接種の促進による効果で景気の持ち直しが期待されるものの感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
感染症により厳しい経済状況が続く一方、防止策・ワクチン接種による持ち直しへの期待と、感染動向への注意を併記している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、依然として厳しい状況にありましたが設備投資や企業収益については、持ち直しの動きもみられました。先行きについては感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況が続く一方、設備投資や企業収益の持ち直しも記載し、感染動向による先行きへの影響を引き続き不透明要因としている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、個人消費は、いくらか持ち直している傾向にありました。しかしながら企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いており設備投資は減少しました。先行きについては、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経済状況が続く一方、個人消費には持ち直しの傾向があると記載している。企業収益の大幅減少、設備投資の減少及び感染拡大による下振れリスクを挙げている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもありました。」
新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況が続く一方、各種政策の効果による持ち直しの動きも示す記述へ変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となり、企業収益は、感染症の影響により、急速に減少しており、設備投資は弱い動きとなりました。」
従来の海外経済・政策等の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による国内経済の極めて厳しい状況、企業収益の急減及び設備投資の弱さを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。」
従来の通商・地政学・海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の急速な悪化を外部環境要因として追加している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易 摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
外部環境の不透明要因について、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題及び中東情勢の不確実性の高まりを挙げている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、各国間における通商問題を巡る緊張の増大、英国のEU離脱問題、中国を始めとする海外経済動向・政策の不確実性など、先行きについては、不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調を認めつつ、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱、中国を含む海外経済・政策の不確実性を不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の経済情勢は中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
国内経済は回復基調としつつ、中国経済の先行き、海外経済・政策及び金融資本市場の変動を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「先行きについては、通商動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
外部環境上の不透明要因が、従来の欧州・北朝鮮情勢等から、通商動向、中国経済、海外の政策、金融資本市場の変動へと示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国の貿易摩擦問題、朝鮮半島や中東情勢等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、外部環境上の不透明要因を米中貿易摩擦、朝鮮半島・中東情勢等の地政学的リスクとして示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外経済において米国の通商政策による原油価格の上昇等の諸問題により先行き不透明感は継続しております。また、国内外で相次ぐ自然災害による経済への影響も看過することが出来ない状況であります。」
従来の米国政策・欧州情勢・中国経済等に加え、米国の通商政策による原油価格上昇と国内外の自然災害を外部環境上の不透明要因として示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、米国の政策動向、不安定な欧州情勢、中国経済の減速等を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮問題等の地政学的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、北朝鮮問題等の地政学的リスクが存在すると記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政界経済の回復や円安傾向により輸出企業を中心に業績が回復、設備投資が持ち直す等緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外情勢については、不透明な中国経済や欧州経済、また米国政権や北朝鮮情勢等の懸念も存在しており、引き続き予断を許さない状況であります。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、外部環境上の不透明要因を中国・欧州経済、米国政権、北朝鮮情勢等として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、外部環境上の不透明要因を米国の政策動向、不安定な欧州情勢、中国経済の減速等として示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善する中で、海外経済に持ち直しの兆候がみられ、特に米国大統領選後は円安、株高に転じることとなり、緩やかな景気の回復基調は続いております。しかしながら、今後の経済の先行きについては欧州、アジア諸国の経済不安や米国の今後の政治、経済の動向等、依然先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。」
景気回復基調を認める一方、不透明要因を英国のEU離脱等から欧州・アジア経済や米国の政治経済動向へ広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱、米国大統領選挙の影響もあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用の改善による緩やかな回復を認めつつ、新興国景気、英国のEU離脱、米国大統領選挙を不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果による企業収益や雇用情勢に引き続き改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。しかしながら、一方で為替・株式市場が大きく変動する等、不安定な要素もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
前四半期に記載した英国のEU離脱や個人消費・企業投資の低迷から、今回は企業収益・雇用の改善と景気回復を認めつつ、為替・株式市場の変動と先行き不透明感を示す記述に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当四半期末に英国のEU離脱が決定するなど世界経済、我が国経済ともに先行き不透明感が増す中、個人消費、企業投資ともに低迷し景気停滞感が強まっております。」
英国のEU離脱決定を含む経済環境の不透明感と、個人消費・企業投資の低迷を業績分析上の外部環境として初めて記載している。