営業キャッシュ・フローの継続的マイナスによる継続企業リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、連結での経常利益ではマイナスの業績となっております。」
両報告セグメントでは営業利益が黒字である一方、全社費用等を含む連結経常損益は35百万円の損失となっており、継続企業の前提に関する重要事象の認識が続いている。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2025年5月に策定した中期経営計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、連結での経常利益ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。当期におきましてもコミットメントライン契約の継続の了承をいただいております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
省エネルギー関連事業及びリノベーション事業では営業利益の黒字化ができている一方、連結経常損益はマイナスで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の認識を継続している。3億円のコミットメントラインについては継続が了承され、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
営業利益は黒字化した一方、親会社株主帰属当期純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが残り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の認識を継続している。極度額3億円のコミットメントラインにより、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
両事業のセグメント営業利益は黒字化した一方、全社管理コストを含む連結業績はマイナスで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況の認識を継続している。極度額3億円のコミットメントラインにより運転資金を賄えるため、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2025重要事象継続・重要な不確実性は認められず有価証券報告書
「省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。…従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
事業セグメント単位では営業利益が黒字化した一方、全社管理コストを含む連結では営業損失となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の認識を継続している。他方、300百万円の借入枠により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当中間連結会計期間の業績においては、経常損失31,782千円、親会社株主に帰属する中間純損失58,251千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローは112百万円の収入となった一方、経常損失31,782千円及び中間純損失58,251千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当連結会計年度の業績においては、営業利益は25,661千円と前期より改善されましたが、経常損失51,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失105,390千円を計上しております。」
営業利益の黒字化と営業キャッシュ・フロー924百万円の収入により、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスは緩和された。一方、経常損失・純損失の継続を理由に継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性の認識は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第3四半期連結累計期間の業績においては、営業利益は21,855千円と前期より改善されましたが、経常損失31,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,584千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益は黒字化したものの、経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の計上と、継続企業の前提に関する重要な疑義の認識は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における業績においては、営業利益39,434千円、経常利益1,788千円と前期より改善されましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益・経常利益の計上と営業キャッシュ・フロー265百万円の収入により、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスというリスクは緩和された。一方、親会社株主帰属四半期純損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性の認識は継続している。 - FY2024-Q1損失縮小・重要不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第1四半期連結累計期間の業績においても、営業損失58,351千円、経常損失77,577千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同期比では営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失が縮小した一方、損失計上と継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。対応策を講じても、売上高・営業利益の確保が外部要因に依存するため、重要な不確実性が認められるとの記載も継続している。 - FY2023営業損失縮小・営業CF悪化、重要不確実性継続有価証券報告書
「当連結会計年度の業績においても、営業損失106,801千円、経常損失162,471千円及び親会社株主に帰属する当期純損失270,863千円を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローについて△717,609千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失等は前年より縮小した一方、営業キャッシュ・フローのマイナスは717百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性の認識が継続している。 - FY2023-Q3損失縮小・重要不確実性継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の業績においても、営業損失93,991千円、経常損失135,220千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失169,942千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失等は前年同期より縮小したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と、対応策を講じても重要な不確実性が認められるとの記載は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の業績においても、営業損失91,076千円、経常損失119,967千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失131,014千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについて△382,427千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性の認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の計上が続き、対応策を掲げる一方で、継続企業の前提に関する重要な不確実性の認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度の業績においても、営業損失260,694千円、経常損失298,344千円及び親会社株主に帰属する当期純損失333,788千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上と継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、営業損失は前年度の252百万円から260百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の業績においても、営業損失227,753千円、経常損失250,190千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失268,434千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失及び四半期純損失の計上と、継続企業の前提に関する重要な疑義及び重要な不確実性の認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の業績においても、営業損失155,220千円、経常損失162,098千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失180,032千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについて△174,768千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性の認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第1四半期連結累計期間の業績においても、営業損失89,823千円、経常損失93,116千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失93,964千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失の計上と、継続企業の前提に関する重要な疑義及び重要な不確実性の認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績においても、営業損失252,479千円、経常損失272,124千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,374千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上と継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。営業活動によるキャッシュ・フローも515,095千円のマイナスとなり、前年度の6,080千円のマイナスから悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失227百万円及び経常損失247百万円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失227百万円、経常損失247百万円を計上し、前年同期及び前四半期累計期間から損失が拡大した。継続企業の前提に関する重要な不確実性の認識も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失173百万円及び経常損失192百万円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失173百万円、経常損失192百万円及び営業活動によるキャッシュ・フロー426百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の認識が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があること、当第1四半期連結累計期間において債務超過となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失の継続に加え、当第1四半期累計期間に債務超過となったことを継続企業リスクの根拠として明示している。対応策を講じても、現時点で重要な不確実性が認められるとの記載も継続している。 - FY2020損失・営業CF改善も重要不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失362,116千円及び経常損失399,757千円及び親会社株主に帰属する当期純損失161,314 千円を計上しております。当連結会計年度においても、営業損失167,198千円、経常損失171,102千円及び親会社株主に帰属する当期純損失359,630千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・経常損失は前年度から縮小し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス幅が大幅に縮小したが、損失計上と継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失176百万円及び経常損失181百万円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失・経常損失の計上及び継続企業の前提に関する重要な不確実性の認識が継続している。営業損失・経常損失は前年同期より縮小したが、リスクの認識自体は解消されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失130百万円及び経常損失133百万円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失130百万円、経常損失133百万円及び営業キャッシュ・フロー193百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の認識が続いている。営業損失・経常損失は前年同期より拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第1四半期連結累計期間におきましては、52,320千円の営業損失、経常損失54,603千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失237,766千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と、対応策を講じても重要な不確実性が認められるとの記載を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績においても、営業損失 362,116 千円、経常損失 399,757 千円及び親会社株主に帰属する当期純損失 161,314 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・経常損失の計上が続き、営業キャッシュ・フローも387百万円のマイナスとなった。さらに、対応策を講じても現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失306百万円及び経常損失308百万円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失306百万円、経常損失308百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の認識が継続している。前年同期比で営業損失・経常損失は拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失116百万円及び経常損失113百万円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失・経常損失の計上と継続企業の前提に関する重要な不確実性の認識が継続している。営業活動によるキャッシュ・フローも259,784千円のマイナスとなっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第1四半期連結累計期間におきましては、65,810千円の営業損失、経常損失68,606千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失49,883千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業損失等の計上を継続し、今回は対応策を講じても現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきましては、236百万円の営業損失を計上しており、前連結会計年度まで3期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失が236百万円となり、継続企業リスクの根拠となる損失額が前四半期の153百万円から拡大した。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度まで3期連続でマイナスと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきましては、153,169千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度まで3期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失153,169千円と、前連結会計年度までの営業キャッシュ・フロー3期連続マイナスを継続企業リスクの根拠として明示している。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第1四半期連結累計期間におきましては、111,224千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度まで3期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失111,224千円を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスが前連結会計年度まで3期連続となったため、継続企業リスクの根拠が継続・拡大している。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローについてもマイナスとなっており、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の計上に加え、営業キャッシュ・フローが495,677千円のマイナスとなり、継続企業リスクの状況が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきましては、50,706千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度まで2期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失50,706千円と、前連結会計年度までの営業キャッシュ・フロー2期連続マイナスを継続企業リスクの根拠として明示している。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
営業活動によるキャッシュ・フローは124,052千円のマイナスだったが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローのマイナスとなっており、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度に続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、当期は△230,119千円だった。具体的対応策を取っているため、重要な不確実性はないと判断している。