太陽光発電設備依存からの再生可能エネルギー多角化
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2021後退有価証券報告書
「なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、当連結会計年度より、セグメント別の記載を省略しております。」
再生可能エネルギーを含む事業多角化の記載から、省エネルギー関連事業のみの単一セグメントへ移行した状態を継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「なお、当社は、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により本件株式譲渡契約が承認され、翌10月17日付けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51%の株式を保有する株式会社エールケンフォー(以下、「AK4」といいます。)は、当社の連結対象から除外されました。」
太陽光以外の再生可能エネルギーを含む事業多角化を担っていたエール及びAK4の譲渡が実行され、従来の多角化方針の対象事業が連結範囲から外れた。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「事業環境の変化を踏まえて、再生可能エネルギー事業の縮小を決定したため」
太陽光以外の再生可能エネルギーを含めた事業多角化の従来方針に対し、事業環境の変化を理由として再生可能エネルギー事業の縮小を決定したと記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。」
太陽光発電設備以外の再生可能エネルギーへの多角化に加え、太陽光関連事業内でも販売型から自家消費型設備の構築へ事業モデルを転換する方向を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
PKS事業の推進を含め、安定的な売上・利益を確保する体制を構築する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
太陽光以外の再生可能エネルギーとしてPKS事業を推進し、再生可能エネルギー事業の構成を広げる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業についても国内のバイオマス発電所の竣工が遅れている状況から遅れていた事業立ち上げが実現する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。」
太陽光以外の再生可能エネルギーへの多角化方針を継続している。PKS事業は立ち上げ遅延を記載しつつ、実現予定としている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「今後の当社成長性をより確実なものにするには、太陽光以外のエネルギーによる「再生可能エネルギー事業」と、新たな事業環境に対応した「省エネルギー事業」の構築を行い、この2つの柱を充実させ、より強固な事業構成を構築することが急務であります。」
太陽光以外の再生可能エネルギーと省エネルギーを二つの柱として事業構成を強化する方針を具体化し、エールおよびエールケンフォーの子会社化による事業基盤の取り込みにつなげている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業を開始する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。」
固定価格買取制度による太陽光発電設備の収益環境を踏まえ、太陽光以外の再生可能エネルギーへ広げる方針を示している。