販売用不動産の市況変動・評価リスク
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-14。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- 2026-08-14悪化決算
「販売用不動産2,191,309百万円から2,478,253百万円」
販売用不動産は前連結会計年度末から286百万円増加し、不動産市況・販売見込額に係る評価エクスポージャーが拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「販売用不動産 2,191,309 販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産は前年度末の1,849.518百万円から2,191.309百万円へ増加した。不動産市況・販売見込額に係る評価リスクを継続して記載しているが、当年度は棚卸資産の簿価切下げを計上していない。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「これは主に、現金及び預金の減少265百万円、売掛金の増加109百万円、販売用不動産の増加341百万円等によるものであります。」
販売用不動産は前年度末から341百万円増加し、市況・販売見込額の変動に係る評価エクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より515百万円増加し、5,220百万円となりました。これは主に、建物38百万円、土地93百万円、販売用不動産572百万円が各々増加したことと、現金及び預金214百万円、売掛金33百万円が各々減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産が前年度末比572百万円増加し、残高は2,421.666百万円となった。不動産市況・販売見込額に係る評価エクスポージャーが拡大している一方、本中間期の記載では棚卸資産の簿価切下げは示されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「販売用不動産 1,849,518千円 棚卸資産の簿価切下げ額 1,857千円」
販売用不動産は前年度末の1,685.729百万円から1,849.518百万円へ増加した。不動産市況や販売見込額の変動リスクが継続する中、収益性低下に伴う棚卸資産の簿価切下げ1.857百万円を計上し、評価リスクが実際の損失処理として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「販売用不動産 1,685,729千円 棚卸資産の簿価切下げ額 459千円」
販売用不動産について、販売見込額や不動産市況の変動リスクを継続して記載している。当年度末の残高は1,685.729百万円で、収益性低下に伴う棚卸資産の簿価切下げ459千円を計上しており、評価リスクが一部実際の損失処理として現れている。 - FY2023初出有価証券報告書
「販売用不動産 2,162,749千円 販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
連結子会社の受入れにより販売用不動産2,162.749百万円を計上し、不動産市況や販売見込額の変動が翌年度以降の財務諸表に影響する可能性を記載している。