小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは2026年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクを継続して記載している。従業員数は前年度の22名から21名へ減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは2025年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員22名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織と内部管理体制に伴うリスクを継続して記載している。従業員数は前年度の18名から22名へ増加したが、会社自身はなお小規模組織として、人員確保と内部管理体制の充実を課題としている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは2024年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員18名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織と内部管理体制に伴うリスクを継続して記載している。従業員数は前年度の25名から18名へ減少しており、事業拡大に伴う人員増強・内部管理体制の充実が課題であるとの記載も続いている。 - FY2024-Q2従業員数4名減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、４名減少しております。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクに関連して、当四半期累計期間の従業員数が4名減少したと記載している。減少後の従業員数は本文で示されていない。 - FY2023従業員増加・役員数更新有価証券報告書
「当社グループは2023年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員25名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクを継続して記載している。従業員数は前年度の24名から25名となり、役員数は前年度記載の8名から7名となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは2022年３月31日現在、役員８名(監査等委員でない取締役５名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員24名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
役員8名・従業員24名の小規模組織と、組織規模に応じた内部管理体制に伴う人員・管理体制リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員27名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
役員7名・従業員27名の小規模組織と、組織規模に応じた内部管理体制に伴う人員・管理体制リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
役員7名・従業員26名の小規模組織と、組織規模に応じた内部管理体制に伴う人員・管理体制リスクを継続して記載している。内部管理体制強化関連費用を含む販売費及び一般管理費は591百万円と高水準で推移した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が458百万円〈前年同期比19百万円増〉となったことから、営業損失176百万円」
内部管理体制強化関連費用が引き続き負担となり、販売費及び一般管理費は前年同期比19百万円増の458百万円となった。営業損失の要因として費用負担が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が323百万円〈前年同期比35百万円増〉となったことから、営業損失130百万円(前年同期 営業損失116百万円)、経常損失133百万円(前年同期 経常損失113百万円)となりました。」
内部管理体制強化関連費用の増加により販売費及び一般管理費が323百万円、前年同期比35百万円増となり、営業損失・経常損失の拡大要因となった。小規模組織に伴う管理体制コストの負担がさらに具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が161百万円〈前年同期比２百万円減〉と高止まりした」
内部管理体制強化関連費用が引き続き発生し、販売費及び一般管理費は161百万円と高止まりしている。ただし前年同期比では2百万円減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が161百万円〈前年同期比２百万円減〉と高止まりした」
内部管理体制強化関連費用が引き続き発生し、販売費及び一般管理費は161百万円と高止まりしている。ただし前年同期比では2百万円減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「原価率の上昇や管理体制強化及び有資格者採用などによるコスト増により、前年に続き、セグメント利益はマイナスとなりました。」
管理体制強化や有資格者採用に伴うコスト増が実際のセグメント損失の要因として記載され、内部管理体制拡充に伴う負担が具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの売上・利益計上が第４四半期に偏重する傾向があること、内部管理体制の強化のためのコストが想定以上に生じたことなどから、営業損失となりました。」
内部管理体制強化コストが想定以上に発生し、営業損失の要因となった。従来の追加コスト発生から、想定超過という形で負担が具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「内部管理体制強化の為のコストが追加で生じるなどとして、一層、資金が必要となり、借入を継続する必要がある」
内部管理体制の強化に伴う追加コストが実際に発生し、資金需要および借入継続の理由として記載されている。小規模組織に伴う内部管理体制コストの懸念が具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは平成29年３月31日現在、当社役員７名(取締役４名、監査役１名、社外監査役２名)、子会社役員８名、従業員24名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
役員・従業員24名の小規模組織と、それに応じた内部管理体制に伴う人員・管理体制リスクを継続して記載している。事業拡大に伴う人員増強・内部管理体制の充実は固定費増加にもつながると説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う人員・内部管理体制リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは平成28年３月31日現在、当社役員６名(取締役３名、監査役１名、社外監査役２名)、子会社役員４名、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」
必要な人員を確保できない場合や内部管理体制を十分に拡充できない場合に、業務遂行・事業拡大へ影響する可能性を記載している。