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石油資源開発(1662)・事実前進

確認埋蔵量の第三者評価による妥当性検証

FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。

7記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018前進FY2020前進FY2023 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「上表の2025年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約70%に相当する部分[2]について第三者評価を受けております。」

    確認埋蔵量総計に占める第三者評価対象割合は、前年度の約60%から約70%へ上昇した。国内対象割合は約82%で維持されている。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「上表の2023年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約47%に相当する部分[2]について第三者評価を受けております。」

    第三者評価の対象割合は前年度の約37%から約47%へ上昇した。国内確認埋蔵量については約73%を第三者評価・鑑定に付している。
  3. FY2022第三者評価対象割合の更新有価証券報告書

    「また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2022年3月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約77%に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けており、上表の2022年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約37%に相当する部分[2]について第三者評価を受けております。」

    第三者評価を継続し、国内対象割合は約77%、海外を含む確認埋蔵量総計の対象割合は約37%と開示した。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「上表の2020年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約67%に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。」

    確認埋蔵量総計に占める第三者評価対象割合が前年度の約61%から約67%へ上昇した。国内対象割合は約68%と開示している。
  5. FY2019後退有価証券報告書

    「また、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2019年3月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認可採埋蔵量の約66%に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japan Canada Oil Sands Limitedが保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋蔵量について、GLJ Petroleum Consultants Ltd.による第三者評価[2]を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、Japex (U.S.) Corp.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けており、上表の2019年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約61%に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。」

    第三者評価の実施は継続しているが、確認埋蔵量総計に占める対象割合は前年度の約79%から約61%へ低下した。
  6. FY2018第三者評価対象割合の更新有価証券報告書

    「これを含めると、上表の平成30年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約79%に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。」

    確認埋蔵量について第三者評価を受けた割合を約79%と開示している。前年度の約86%から割合が変化している。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「これを含めると、上表の平成29年3月31日現在の確認埋蔵量総計(原油6,995千kl、ビチューメン22,076千kl、ガス27,737百万m3)のうち約86%に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。」

    確認埋蔵量総計の約86%について第三者評価を受け、自社評価値の妥当性を検証していると開示している。
一緒に動いた変遷

「油価低迷時の安定配当と将来の株主還元拡充」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1油価低迷時の安定配当と将来の株主還元拡充3回
  3. 2海外シフトによる生産量・埋蔵量の拡大2回
  4. 3国際石油開発帝石株式の株価変動リスク2回
  5. 4探鉱・CCS・地熱等への技術研究開発2回
  6. 5大量買付時の情報・時間確保と買収防衛プラン2回
  7. 6政策保有株式の保有合理性の定期検証2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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