操業事故・災害・環境汚染リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
INPEXがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。」
操業事故・災害、自然災害、サイバー攻撃、感染症、労働争議、輸入LNG・パイプラインの障害等による操業停止リスクが引き続き開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。」
操業事故・災害に加え、自然災害やサイバー攻撃によるシステム障害、感染症・労働争議・調達輸送困難等による操業停止リスクが再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
操業停止・遅延につながる労働争議、感染症、人員不足、調達・輸送困難、政府指示およびパートナー方針変更のリスクが再確認された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社グループの関連プロジェクトで労働争議が行われた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
操業事故・災害・システム障害リスクについて、労働争議、国内ガス田のトラブル、感染症による人員・調達・輸送、政府指示およびパートナー方針変更などのリスク要因がより具体的に開示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。また、操業に当たって様々な情報システムを利用していることから、これらの情報システムには安全対策が施されているものの、自然災害やサイバー攻撃等により、予期せぬ障害が発生し、操業が停止するリスクがあります。」
従来の事故・災害・環境汚染リスクに、自然災害やサイバー攻撃による情報システム障害が明示的に加わった。輸入LNG・直江津LNG基地・パイプラインの供給支障リスクも継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内天然ガス事業においては、2010年１月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年８月以降、直江津LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上における事故、トラブルなどによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の操業事故・感染症リスクに加え、輸入LNGの調達、直江津LNG基地、パイプラインネットワークの事故・トラブルによる国内ガス供給支障リスクが具体的に開示された。環境事故や環境法規制の変更による追加費用・行政等手続の可能性も詳述されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行・拡大により、操業に必要な従業員等の不足、資機材・サービス等の調達や生産物の輸送の困難、産油国政府による操業停止の指示・命令、共同事業を行っている場合のパートナーの方針変更等が生じた場合には、一部又は全部の操業が停止・遅延する可能性があります。」
従来の操業事故・災害リスクに加え、感染症の流行・拡大による人員、調達、輸送、政府指示、パートナー方針変更を通じた操業停止・遅延のリスクが明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。」
操業事故・災害・環境汚染のリスクが再確認された。HSE管理、保険、緊急時対応、BCPによる対応も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。」
人命、設備、操業停止、環境汚染、行政・民事・刑事手続、信頼性への影響を含むリスクとして開示している。