ダイブグループ（151A）・リスク顕在化
自然災害・事故による観光施設の休業・人材需要減少
FY2024に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地方創生商業施設の集客・運営安全リスク8社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
ダイブグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社におきましても、当該地震の影響を翌事業年度の事業計画において一定程度織り込んでおりますが、影響が想定を上回って長期化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクについて、地震の影響を翌事業年度の事業計画に織り込んだと記載しており、具体的な外部事象の影響が発生している。 - 2026-08-13顕在化決算説明資料
「2026年７月に発生した令和８年熊本地震による一時的な影響が想定されます。しかしながら、当社は北海道から沖縄まで全国に取引先を有しており、地理的なリスクヘッジが機能していると考えております。」
熊本地震の発生と一時的な影響の想定を記載している。ただし、具体的な業績悪化の発生は記載していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。」
自然災害・事故に対して、取引先と宿泊施設の地域分散を対応策とする方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故による観光施設の休業・人材需要減少リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の取引先や自社宿泊施設が自然災害・事故の影響を受けるリスクと、地域分散による対応策を記載している。