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日鉄鉱業(1515)・リスク対処

鳥形山鉱業所への集中と気象条件による供給リスク

FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018 – FY2019対処FY2021再掲FY20232016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 220212022: 020222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに37社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当社グループの売上高の17.1%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。」

    鳥形山鉱業所への集中リスクは継続しているが、石灰石の売上高比率は前年度の17.6%から17.1%へ低下した。BCP、設備点検、難燃性ベルト、応援出荷の対策も継続している。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「このようなリスクに対し、当社グループでは設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、難燃性コンベアベルトへの変更といった事故発生による被害軽減対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター(千葉県)をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。」

    鳥形山鉱業所への生産集中、海上輸送、多雨・地震リスクは継続しているが、設備点検・監視体制強化、難燃性ベルトへの変更、各拠点からの応援出荷による対応を具体化した。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループの売上高の17.6%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山に位置する同鉱業所の鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が4,000mmを超える降水量の多い地域であるため、集中豪雨による生産設備への浸水等により生産・販売に支障を来すことがあり、これらの気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    鳥形山鉱業所への石灰石生産集中、海上輸送、台風・集中豪雨・南海トラフ地震のリスクを継続開示している。売上高に占める石灰石比率は17.6%、直近10年間の年間平均降水量は4,000mm超と数値化された。
  4. FY2021対処有価証券報告書

    「このようなリスクに対し、当社グループでは当社BCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜BCP(事業継続計画)を改正するなどの対策を講じております。」

    鳥形山への生産・輸送集中、風水害、南海トラフ地震のリスクは継続する一方、BCM推進室主導の会議、主要設備の見直し、BCP改正、応援出荷等の対策を具体的に記載した。
  5. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「令和3年1月21日に当社鳥形山鉱業所において火災が発生しました。この火災により、鉱山と海岸選鉱場を結ぶ9基で構成される長距離ベルトコンベア(以下、「LBC」という。)の内、No.5LBCが焼損する等の被害を受けており、LBCによる石灰石輸送を停止しております。」

    鳥形山鉱業所で火災が発生し、鉱山と海岸選鉱場を結ぶLBCによる石灰石輸送が停止した。生産・物流集中に関するリスクが実際の輸送停止として現れた。
  6. FY2019対処有価証券報告書

    「当社では、BCP(事業継続計画)の策定などにより当該地震への備えを進めておりますが、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    鳥形山鉱業所への生産集中、海上輸送、台風・南海トラフ地震のリスクは継続しているが、BCP策定による地震への備えを明示した。
  7. FY2018対処有価証券報告書

    「当社グループの売上高の23%を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。」

    石灰石の売上高比率が前年度の25%から23%に低下した。一方、鳥形山への生産集中、海上輸送、台風および南海トラフ巨大地震のリスクは引き続き記載されている。
  8. FY2017悪化有価証券報告書

    「当社グループの売上高の25%を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

    売上高に占める石灰石の比率が24%から25%に上昇したうえ、従来の気象・海上輸送リスクに南海トラフ巨大地震による揺れ・津波リスクが追加された。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの売上高の24%を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」

    売上高24%、生産約半量という集中度を伴う操業・物流リスク。
一緒に動いた変遷

「取引・協力関係の維持・強化を目的とする政策保有株式」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1取引・協力関係の維持・強化を目的とする政策保有株式4回
  3. 2保有資産の有効活用と有利子負債の圧縮3回
  4. 3機械・環境事業の収益確保3回
  5. 4有利子負債と市中金利上昇のリスク3回
  6. 5海外調達・生産工場の一部海外シフトと商品選別3回
  7. 6自然エネルギー開発と再生可能エネルギー事業3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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