継続的かつ安定的な配当と内部留保
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。」
配当性向40％を目途とする方針と長期安定配当の考え方を継続している。配当下限値34円は、2025年10月の1株5株分割後の基準で記載されている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会 普通株式 1,843 117 2025年９月30日 2025年11月25日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり117円、総額18億43百万円とすることを決議した。前年同期の中間配当1株当たり90円から27円増額されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。そのうえで、銅などの商品市況や為替の変動といった当社グループを取り巻く事業環境の不確実性を勘案し、単年度の業績による影響を受けないよう、配当下限値を１株当たり170円とし、連結配当性向と配当下限値のいずれか高い方を採用することで、長期安定的な配当を明確化しております。」
従来の配当性向30％目途から40％目途へ引き上げ、さらに1株当たり170円の配当下限値を新設した。長期安定配当を商品市況・為替等の変動から一定程度切り離す方針を明示している。 - FY2025-H1期末配当85円・中間配当90円を実施・決議有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,415 85 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 2024年11月７日開催の取締役会 普通株式 1,498 90 2024年９月30日 2024年11月25日 利益剰余金」
継続的・安定的な配当方針のもと、2024年3月期の期末配当を1株当たり85円、当中間期の中間配当を1株当たり90円として実施・決議した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 中間配当金の総額1,398百万円 ② １株当たり中間配当金84円」
第2四半期に決議した中間配当を実施したことを再確認している。中間配当は1株当たり84円、総額13億98百万円である。 - FY2024-Q2中間配当84円を決議有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 1,398 84 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金」
長期安定配当方針のもと、第110期中間配当を1株当たり84円、総額13億98百万円とすることを決議した。前年同期の中間配当135円から減少している。 - FY2024-Q1期末配当110円を実施有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,830 110 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
長期安定配当方針のもと、2023年3月期の期末配当を1株当たり110円、総額18億30百万円として実施した。前年同期の期末配当は1株当たり200円であった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2021年度から2023年度を対象とした第２次中期経営計画の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」ことを基本方針とし、当該計画期間中の連結業績を勘案しながら、連結配当性向30％を目途に利益を還元するとともに、経営基盤の強化・拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。」
長期安定配当、配当性向30％を目途とする利益還元、内部留保充実の方針を継続している。当事業年度の配当は中間135円、期末110円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第109期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 中間配当金の総額1,122百万円② １株当たり中間配当金135円」
長期安定配当と内部留保の両立方針のもと、中間配当1株当たり135円、総額11億22百万円を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 1,122 百万円 ② １株当たり中間配当金 135 円」
長期安定配当と内部留保の両立方針のもと、中間配当は1株当たり135円とされ、前年同期と同水準となった。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会普通株式1,663 200 2022年３月31日2022年６月30日利益剰余金」
2022年3月期の期末配当を1株当たり200円、総額16億63百万円として実施した。前年度の期末配当1株当たり55円から増額されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第108期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 中間配当金の総額 1,123 百万円 ② １株当たり中間配当金 135 円」
第2四半期に決議した1株当たり135円、総額11億23百万円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「第108期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 1,123 百万円 ② １株当たり中間配当金 135 円」
中間配当を1株当たり135円と決議した。前年同期の中間配当1株当たり45円から90円増額されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
長期安定配当と内部留保の両立方針のもと、期末配当を1株当たり55円、総額457百万円として実施した。 - FY2021配当性向30％目途を明示、年間配当100円有価証券報告書
「今後については、令和３年度から令和５年度を対象とした第２次中期経営計画の株主還元方針である「自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施する」ことを基本方針とし、当該計画期間中の連結業績を勘案しながら、連結配当性向30％を目途に利益を還元するとともに、経営基盤の強化・拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。」
長期安定配当と内部留保の両立方針を維持しつつ、配当性向30％を目途とする第2次中期経営計画期間の方針を明示した。当年度の年間配当は中間45円、期末55円の合計100円で、前年度の110円から減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第107期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当につきましては、令和２年11月４日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 中間配当金の総額 374 百万円 ② １株当たり中間配当金 45 円」
継続的・安定的な配当方針のもと、中間配当を1株当たり45円、総額374百万円で実施した。前四半期記載の決議内容から金額の変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第107期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当につきましては、令和２年11月４日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 374 百万円 ② １株当たり中間配当金 45 円」
継続的・安定的な配当方針のもと、中間配当を1株当たり45円、総額374百万円とすることを決議した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「令和２年６月26日 定時株主総会 普通株式 374 45 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金」
継続的・安定的な配当方針のもと、1株当たり45円、総額374百万円の期末配当を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年11月６日 取締役会 普通株式 374 45 令和元年９月30日 令和元年11月25日 利益剰余金」
継続的・安定的な配当方針のもと、中間配当を1株当たり45円、総額374百万円とすることを決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月27日 定時株主総会 普通株式 540 65 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金」
継続的・安定的な配当方針のもと、1株当たり65円、総額540百万円の期末配当を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当として、期末配当金は、１株当たり45円の普通配当金のほか、当社が令和元年５月20日に創立80周年を迎えたことを記念して、１株当たり20円の記念配当金を加え合計65円といたしました。なお、中間配当を１株当たり45円お支払いしておりますので、年間の配当金は、合計110円であります。」
年間配当は110円となり、前年度の90円から増加した。普通配当に加え、創立80周年の記念配当20円を実施している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「第105期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 374百万円 ② １株当たり中間配当金 45円」
中間配当を1株当たり45円と決議した。前年同期の中間配当1株当たり40円から5円増額されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 416 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
継続的・安定的な配当方針のもと、1株当たり50円、総額416百万円の期末配当を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり40円、期末配当は株主還元策の一環として、前事業年度の期末配当に比べ１株につき10円を増額し、50円としております。」
継続的・安定的配当の方針のもと、期末配当を前年度比10円増額して1株50円とした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 332 40.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
継続的・安定的な配当方針のもと、1株当たり40円、総額332百万円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。」
継続的・安定的配当と内部留保の両立方針を再確認している。当事業年度は中間配当1株4円、期末配当1株40円を実施・決議した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第103期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。」
中間配当を実施したことを再記載。中間配当金の総額は332百万円、１株当たり配当金は4円00銭である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第103期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
継続的かつ安定的な配当方針のもと、中間配当の実施を決議した。中間配当金は総額332百万円、１株当たり4円00銭である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額374 １株当たり配当額4.5円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日 配当の原資利益剰余金」
継続的かつ安定的な配当方針に基づく配当として、1株当たり4.5円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。」
株主還元と内部留保の両立に関する方針として初出。