日鉄鉱業（1515）・方針前進
取引・協力関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
11記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、2025年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
取締役会による検証を継続し、政策保有株式は非上場23銘柄・上場31銘柄の計54銘柄となった。上場株式4銘柄を売却する一方、2銘柄を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、2024年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
毎年の取締役会による検証を継続し、政策保有株式は非上場23銘柄、上場34銘柄の計57銘柄となった。上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計は32億99百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、2022年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
毎年の取締役会による政策保有株式の検証を継続し、保有銘柄は非上場23銘柄・上場42銘柄の計65銘柄となった。上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計は1,833百万円である。 - FY2023-Q3保有株式売却で投資有価証券減少有価証券報告書
「固定資産につきましては、保有株式の売却等により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億８千７百万円（2.9％）増加し、1,111億１千４百万円となりました。」
保有株式の売却等により投資有価証券が減少した。政策保有株式の保有意義見直しや売却銘柄数についての新たな説明はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、令和２年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
取締役会による毎年の検証を継続し、政策保有株式は前年度の非上場24銘柄・上場60銘柄の計84銘柄から、非上場24銘柄・上場54銘柄の計78銘柄となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度は、平成30年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。」
取締役会で政策保有株式の保有意義を検証し、非上場25銘柄・上場60銘柄の計85銘柄を保有する一方、上場株式13銘柄を売却した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的 取引・協力関係の維持、強化のため」
政策保有株式の目的を取引・協力関係の維持・強化と継続している。銘柄数は96銘柄、貸借対照表計上額合計は276億80百万円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的 取引・協力関係の維持、強化のため」
政策保有株式について、取引先・協力先との関係維持・強化を目的とする保有方針を99銘柄、貸借対照表計上額合計279億34百万円とともに初めてテーマとして抽出した。