アタカマ社の環境資格規定違反に伴う罰金リスク
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その後、2025年６月に憲法裁判所への審議申し立ては却下、2025年７月に最高裁判所での再審査の請求は却下されました。アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。」
憲法裁判所への審議申し立てに続き、2025年7月には最高裁判所での再審査請求も却下された。罰金支払いの蓋然性は高い状態が続くが、金額未提示のため引当金は計上していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年６月に憲法裁判所への審議申し立ては却下されたものの、最高裁判所の再審査に向けて準備しております。アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。」
憲法裁判所への審議申し立ても却下され、罰金支払いの蓋然性が高い状態が継続している。最高裁判所の再審査準備を進めているが、金額未提示のため引当金は計上していない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年７月31日に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、８月２日に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、８月７日に憲法裁判所へ審議申し立てを行っております。アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。」
最高裁判所が環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張が再度却下された。再審査請求及び憲法裁判所への審議申し立てを行っているが、罰金支払いの蓋然性は引き続き高く、金額は未提示で引当金を計上していない。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下「アタカマ社」という。）は、2021年４月にチリ環境監督局（以下「当局」という。）より環境資格の規定違反に関する改善命令を受けたことから、当局と協議し改善対応を実施しております。具体的には指摘のあった９件のうち１件については見解の相違があり、アタカマ社は、当局判断の取り消しを目的として、2022年12月にチリ環境裁判所に提訴を行っておりました。2023年10月23日にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として11月11日に最高裁判所に上告を行っております。アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積ることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。」
アタカマ社が環境資格の規定違反に関する改善命令を受け、9件の指摘のうち1件について提訴したが、チリ環境裁判所で却下され最高裁判所に上告している。罰金支払いの蓋然性は高まったものの、当局から金額提示がなく、将来支払額を合理的に見積もれないため引当金は計上していない。