固定資産の時価・収益価値下落リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
住石ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。」
当連結会計年度は、遊休土地・賃貸用土地等について減損損失を計上していない。 - 2026-05-15対処決算終息を示唆
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」
固定資産の減損損失について当年度の計上がないことを示している。リスクの完全な消滅ではなく、当年度に重要な損失が発生しなかったことの開示である。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、固定資産に係る重要な減損損失はないとしている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（486百万円）として特別損失に計上しました。」
遊休土地・賃貸用土地の時価下落が続き、486百万円の減損損失を計上した。前期の419百万円から損失額が増加している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 9」
当中間連結会計期間に減損損失9百万円を計上しており、固定資産価値の下落に伴う損失計上が続いている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（419百万円）として特別損失に計上しました。」
遊休土地および賃貸用土地の時価下落が実際に発生し、減損損失419百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、遊休資産等に係る重要な減損損失はないとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、遊休資産等に係る重要な減損損失はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しました。」
遊休資産の時価下落に伴い、北海道赤平市の構築物等について48百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、０百万円であります。」
遊休資産の土地に係る当第3四半期連結累計期間の減損損失計上額は0百万円である。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、０百万円であります。」
遊休資産の土地について、当第2四半期累計期間の減損損失計上額は0百万円となった。前年度および前年同期に計上された減損損失から、当四半期の計上はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しました。」
遊休資産の時価下落に伴う減損損失17百万円の計上を通期でも開示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産に計上している遊休資産の土地について、時価評価の基準値として使用している固定資産税評価額が下落したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17百万円であります。」
遊休資産の土地について固定資産税評価額の下落が発生し、当第1四半期に減損損失17百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。」
遊休土地の時価下落が実際に発生し、札幌市・三笠市・佐賀市の資産について減損損失16百万円を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の時価・収益価値の下落や保有方針変更による影響可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の時価・収益価値の下落や保有方針変更による財政状態・経営成績への影響可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産について、時価・収益性の低下や保有方針の変更による資産価値下落リスクを示している。