TANAKEN（1450）・施策再掲
土曜日休業・ノー残業デーによる働き方改革
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設現場の安全衛生・省力化による労働環境改善10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。」
完全週休二日制、長期休暇制度、新本社への移転による就労環境刷新を、実施済みの働き方改革として引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。」
完全週休二日制、長期休暇制度、新本社への移転による就労環境刷新を、働き方改革の実施事項として再確認している。 - FY2024達成有価証券報告書
「全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。」
従来計画していた全社的な完全週休二日制への移行と長期休暇制度の制定を、実施済みの働き方改革として記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を制定することで、従業員のワーク・ライフ・バランスの調和を図るとともに、新制度に則した給与及び各種手当の見直しを実施してまいります。」
従来の土曜日休業・ノー残業デーから、全社的な完全週休二日制、長期休暇制度、給与・手当の見直しへ働き方改革の範囲を拡大している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延が収束しないこと等により、実施が滞っている当社元請現場での土曜日休業について、目標として「一斉休業日」を設定し、施主との交渉を促進してまいります。」
従来掲げた土曜日休業の実施が滞っていることを明示し、各現場月1回以上の閉所から「一斉休業日」の設定・施主との交渉へ運用を変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「働き方改革の実施」
働き方改革を中期計画初年度の主要施策の一つとして引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「働き方改革の実施」
中期計画初年度の主要施策の一つとして、働き方改革の実施を引き続き掲げている。土曜日閉所やノー残業デーなどの具体策の再記載はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社元請現場での土曜日休業の推進を図ってまいります。当面各現場月１回以上の土曜日閉所を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。また、毎週水曜日を“ノー残業デー”とし、原則定時退行を行うことで業務にメリハリを付けてまいります。」
元請現場で月1回以上の土曜日閉所、毎週水曜日のノー残業デー・原則定時退行を掲げ、働き方改革の具体策としている。