既存顧客からの受注拡大と再開発・官庁工事への展開
FY2019-Q3に初出。26回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「受注高は、毎期実施している営業力強化策によって、地方案件を含めた新規受注の増加並びに大型工事の受注増加を主因に、前期比5,215,059千円増（39.0％増）の18,591,770千円と増加し、過去最高の受注高となりました。」
営業力強化、地方案件、新規受注、大型工事の受注増加により、受注高は18,591,770千円、前期比39.0％増の過去最高となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「堅調な受注環境を背景に難易度の高い大型案件の受注も順調に増加しており、受注残高は潤沢に推移しております。」
難易度の高い大型案件の受注が順調に増加し、受注残高が潤沢に推移していると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社成長戦略として掲げている、1. 都市再生案件の取り込み 2. 顧客基盤の充実 3. 地下関連工事の受注拡大 4. 環境改善関連工事の受注の４点を引き続き推進してまいります。」
既存顧客のリピート化・新規顧客開拓に加え、都市再生、地下関連工事、環境改善関連工事を営業戦略の4重点項目として明示し、大阪営業所の将来的な大阪支店化と営業人員拡充も示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等はあるものの、大型工事の増加に伴う生産性の向上により増収・増益の結果となりました。」
堅調な受注環境と潤沢な受注残高、大型案件・大型工事を背景とする事業運営を記載しているが、営業対象や受注施策に関する新たな具体的進展は示していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「受注高は、毎期実施している営業力強化策によって、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比282,080千円増（2.3％増）の12,364,590千円と増加し、過去最高の受注高となりました。」
営業力強化、地方案件、新規受注、大型工事への取り組みにより、受注高が12,364,590千円と過去最高を更新した。 - FY2023前進有価証券報告書
「受注高は、毎期実施している営業力強化策や上場効果もあり、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比2,140,589千円増（21.5％増）の12,082,509千円と大幅に増加し、過去最高の受注高となりました。」
営業力強化、地方案件、新規顧客、大型工事への取り組みにより、受注高が12,082,509千円と過去最高になったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業力の更なる強化」
中期計画の主要施策として営業力強化を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「“営業力の更なる強化”」
中期計画3期目の主要施策として営業力の強化を引き続き掲げている。再開発・官庁工事・地方案件等に関する新たな受注施策の進捗は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「受注高は、毎期実施している営業力強化策や上場効果もあり、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比993,408千円増（11.1％増）の9,941,920千円と大幅に増加し、過去最高の受注高となりました。」
営業力強化策、地方案件、新規顧客、大型工事の受注を背景に、受注高が9,941,920千円と過去最高となった。大阪営業所を起点とした地方案件の取込みも順調と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「“営業力の更なる強化”」
中期計画2期目の主要施策として営業力の強化を引き続き掲げている。再開発・官庁工事・地方案件など個別営業施策の新たな進捗は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「受注高は、新規先の受注増加や大型案件の新規受注等により、前事業年度比12.0％増の8,948,511千円と過去最高の受注額を計上することが出来ました。」
新規顧客・大型案件の受注増加により受注高が過去最高となった。また、地方案件の専担部署として工事第4部を新設し、大阪営業所の活動強化を図る施策も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化（営業開発部の新設・大阪営業所の新設）」
営業開発部と大阪営業所の新設による営業強化を、中期計画初年度の主要施策として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化（営業開発部の新設・大阪営業所の新設）」
営業開発部と大阪営業所の新設による営業強化を、中期計画初年度の主要施策として引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化（営業開発部の新設）」
TANAKEN“ビジョン100”の初年度施策として、営業開発部の新設による営業強化を引き続き主要施策としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「再開発案件、官公庁案件、地方案件への営業強化と新たな営業ソースの開拓が当面の営業課題であり、新たな専担部署（営業開発部）を新設し、営業強化を図って参ります。また、同時に大阪営業所を新設し、同部の傘下に置くとともに、関西地区の営業強化を図ってまいります」
従来の既存顧客・再開発・官庁工事への取り組みに加え、地方案件、営業開発部、大阪営業所を具体的な営業拡大手段として示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。」
既存主要顧客からの受注拡大、再開発プロジェクト・官庁工事への取り組み、および再開発プロジェクトの主要営業ソース化を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。」
既存主要顧客からの受注拡大、再開発プロジェクト・官庁工事への取り組み、再開発プロジェクトの主要営業ソース化を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。」
既存顧客からの受注拡大と、再開発・官庁工事への営業強化を継続している。再開発プロジェクトを新たな主要営業ソースとする位置づけも再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に再開発プロジェクトに関しては、前期・今期ともに着実に受注実績を伸ばすことができ、新たな顧客区分となってまいりました。」
再開発プロジェクトの受注実績が前期・今期ともに伸長し、新たな顧客区分となったと記載している。官公庁案件については引き続き取組対象としているが、当期の販売実績はない。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「特に営業面では従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図って参りました。」
既存の主要顧客からの受注拡大に加え、再開発プロジェクトと官庁工事の受注を新たな営業対象としている。