サステナブルな事業セグメントへの投資と組織再編
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年３月２日付で、株式会社アイニードを譲渡しており、当該譲渡に伴い売上高には影響があるものの、利益面への影響は軽微であります。引き続き、経営資源の最適配分を通じた事業ポートフォリオの見直しを進めております。」
選択と集中によるポートフォリオ見直しが、アイニード株式の譲渡と経営資源の最適配分として具体的に進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。」
サステナブル事業への投資・育成事業という従来の区分から、4つの主要セグメントへの集約を実施し、選択と集中を報告・管理構造に反映した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。」
サステナブル事業への投資・コングロマリット経営という表現が、4コア事業への集中投資と4つの育成事業を次期コア候補として展開するポートフォリオに再構成された。 - FY2023-Q1M&A対象分野と資金使途を具体化有価証券報告書
「現在想定しているM&Aの内容としましては、事業計画における「サステナビリティやシナジーを生み出すM&A」の方針に基づき、「事業の選択と集中」を加味した結果、コア事業であるコンサルティング事業とシナジー効果を得られるようなIT関連及び、地盤調査改良事業やその他既存事業における建設・測量業といった当社の業容拡大に資する分野の買収を想定しております。」
サステナビリティ・シナジーを生み出すM&Aについて、選択と集中を踏まえ、コンサルティング事業と連携するIT、建設・測量等を対象分野として具体化した。M&A費用は200百万円、支出予定時期は2022年9月から2026年3月までとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。」
サステナブル事業セグメントへの積極投資やコングロマリット経営の表現から、2022年度の変革期におけるコア事業中心の選択と集中、財務基盤安定化へ重点が再構成された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「社会問題解決型企業」を形成するために、今後はサステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資等による組織再編の検討、ＥＳＧ経営・ＣＳＲ活動へ注力し環境・社会変化に対応できる組織の形成、およびコングロマリット経営に注力してまいります。」
サステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資と組織再編の検討を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「社会問題解決型企業」を形成するために、今後はサステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資等による組織再編の検討、ＥＳＧ経営・ＣＳＲ活動へ注力し環境・社会変化に対応できる組織の形成、およびコングロマリット経営に注力してまいります。」
サステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資と組織再編の検討を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「社会問題解決型企業」を形成するために、今後はサステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資等による組織再編の検討、ＥＳＧ経営・ＣＳＲ活動へ注力し環境・社会変化に対応できる組織の形成、およびコングロマリット経営に注力してまいります。」
サステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資と、それに伴う組織再編を検討する方針を初めて示した。