新規事業の開拓と積極的な投資
FY2019-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載は2026-08-13。
SAAFホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2026後退有価証券報告書
「金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は、15,742千円（前期比6.8％）、セグメント損失は△6,376千円（前期はセグメント損失△101,588千円）となりました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。」
その他事業は売上規模が極めて小さい状態が続き、各会社の清算等とセグメント廃止予定が明示された。損失額は前年より縮小したが、事業範囲はさらに整理されている。 - 2026-04-28後退業績予想の修正終息を示唆
「不採算事業の整理・撤退や販管費の最適化等の構造改革の進展」
新規・不採算事業を幅広く展開する方向から、不採算事業の整理・撤退と販管費の最適化を含む構造改革へ、対象を整理する動きが具体化した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は15,421千円（前年同期比15.4％）、セグメント損失は△7,869千円（前年同期はセグメント損失△72,712千円）となりました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。」
新規・その他事業について、売上規模が縮小し、各会社の清算等を進めたうえでセグメント廃止を予定している。従来の幅広い新規事業展開から、対象を整理する方向へ進んだ。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は99,860千円（前年同期比37.0％）、セグメント損失は△72,712千円（前年同期はセグメント損失△726千円）となりました。」
その他事業に含まれる金融、M&Aアドバイザリー、ドローンデータ解析等について、売上高が前年同期比37.0％となり、セグメント損失も拡大した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。」
新規事業を広く開拓する従来の表現から、コンサルティング・システム開発、人材、地盤調査改良の4コア事業を中心とする投資・M&Aへ、重点が再構成された。 - FY2023-Q1投資対象・資金使途を具体化有価証券報告書
「当社グループの既存事業との相乗効果を期待できるIT及び建設関連のＭ＆Ａ費用として200百万円（支出予定時期：2022年９月～2026年３月）」
既存事業との相乗効果を期待するIT・建設関連M&Aについて、200百万円の資金使途と2022年9月から2026年3月までの支出予定を示した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、コア事業への投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開により、グループスローガンである「社会問題解決型企業」を目標に事業展開を図ってまいります。」
従来の既存事業にとらわれない広範な新規事業開拓の表現から、コア事業への投資・M&Aを軸とする事業展開へ重点が絞られた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。また、当社グループは、経営スローガンとして「社会の課題に挑戦し高い成長性・利益創出を目指す」を掲げ事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ＥＣ事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。」
新規事業への進出、積極的な投資・M&A、外国人材受入、EC事業等による事業規模拡大と早期収益化の方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ＥＣ事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。」
積極的な投資・M&A、外国人材受入、EC事業等の新規事業の早期収益化を通じ、既存事業に限定しない組織を作る方針を継続している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ＥＣモール事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。」
新規事業・投資の対象にECモール事業を加え、新規事業の早期収益化まで明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ファッション関連等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。」
新規事業開拓の範囲が、積極的な投資・M&A、外国人材受入、ファッション関連事業の早期収益化まで具体化・拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、新規事業の開拓も積極的に行い、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。」
社会情勢を踏まえた新規事業開拓と企業価値向上を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また新規事業の開拓も積極的に行い、「改正出入国管理法」などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。」
既存事業に限定せず、社会情勢を踏まえた新規事業開拓を進める方針。