コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- 2026-04-14その他ガバナンス
「スキル・マトリックス 最終更新： 2026年3月25日」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役の専門性と経験に関するスキル・マトリックスを更新している。ガバナンス強化の具体的な進展や方針変更までは記載されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。」
指名・報酬委員会、取締役会実効性評価、監督機能と業務執行機能の分離を含むガバナンス強化策を継続している。 - 2026-03-04再掲株主総会
「また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。」
指名・報酬委員会、取締役会実効性評価、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス強化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。」
持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営の透明性・客観性を確保するコーポレートガバナンス強化を引き続き課題としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。」
持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営の透明性・客観性を確保するガバナンス強化を引き続き課題としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。」
指名・報酬委員会、取締役会実効性評価、監督機能と業務執行機能の分離などのガバナンス強化策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を通じ、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めるとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。」
指名・報酬委員会、取締役会実効性評価、営業部門から独立した契約適合性審査、内部通報制度の充実を具体的なガバナンス・コンプライアンス施策として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書当四半期では、コーポレート・ガバナンス強化に関する具体的な新施策の記載は確認できない。
- FY2019-Q3前進有価証券報告書
「再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。」
不適切行為への再発防止策として、顧客との売買契約等における契約適合性の確認手続を厳格化したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「そのため、取締役会の構成及び執行役員制度を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。 そのため、当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の実効性の確保とグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。」
特別調査委員会設置の段階から、取締役会・執行役員制度の見直し、監督機能と業務執行機能の分離、コンプライアンス統括本部の設置、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会の実効性確保という具体的な再発防止・体制強化策を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年９月４日に、本件事案を含む本件事案と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、外部の専門家アドバイザーを中心とした特別調査委員会を設置いたしました。再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。」
従来のコンプライアンス・内部管理体制強化の方針に加え、特別調査委員会を設置し、再発防止策の実施、コンプライアンス意識の徹底、信頼回復を明示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図ることで、経営の効率化と業務執行体制の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員会・経営会議・執行役員制度を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図ることで、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するように努めてまいります。」
ガバナンス強化を課題として、コンプライアンス重視、組織体制整備、内部管理体制強化を手段として示している。