民泊事業への進出
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021前進有価証券報告書
「不動産投資マーケットプレイス「income club」を新たに開始し、用地仕入れを再開するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを開始いたしました」
スマートホテルの低稼働が続く一方、income clubの開始と用地仕入れ再開という具体的な施策に進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方でIoTで差別化された富裕層向けの収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。」
スマートホテルの低い稼働率が続く一方、IoT収益不動産やテクノロジー×不動産の企画開発コンサルティングなどへの注力を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、」
スマートホテル事業では、宿泊需要の落ち込みと低い稼働率が継続している。一方、収益不動産や不動産コンサルティングなど他のサービス拡充に注力している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当金繰入額３億95百万円を計上いたしました。」
宿泊需要の急減を受けた新規スマートホテル開発の停止を引き続き記載している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップいたしました」
スマートホテル事業では、宿泊需要の急落を受けて新規開発を停止した。一方、収益不動産の用地仕入れ再開や新商品開発に重点を移している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「スマートホテル事業におきましては、22棟の宿泊施設及びコンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」において、スマートロックやチェックインタブレットなどICT（※）を活用したスマートな宿泊施設運用を実現いたしました。」
ICTを活用したスマートな宿泊施設運用を、22棟の宿泊施設およびMUSUBI HOTELで実現した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、2019年４月25日に当事業を行う子会社株式会社TATERU bnbを株式会社TABICTへ社名変更いたしました。当四半期におきましては、スマートロックやチェックインタブレットなどICT（※）を活用したスマートな宿泊施設運用を可能にする「bnb kit」の機能強化や、IoTスマートホテル「TRIP POD」の企画開発、コンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」の開業を推進いたしました。」
TATERU bnbを株式会社TABICTへ改称し、「bnb kit」の機能強化、TRIP PODの企画開発、MUSUBI HOTELの開業推進へ進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「様々な民泊運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、2018年６月に住宅宿泊事業法(民泊新法）が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。IoT機器を活用することで人件費等のコストを削減し収益性の向上を図るIoTスマートホテル「TRIP POD」は、当第１四半期連結累計期間において３棟の企画開発を行いました。」
従来のTATERU bnb事業をスマートホテル事業として展開し、IoTスマートホテル「TRIP POD」について当第1四半期連結累計期間に3棟の企画開発を行った。 - FY2018前進有価証券報告書
「IoT機器「bnb kit」を活用することで人件費等のコストを削減し収益性の向上を図るIoT民泊アパート「TATERU bnb」は、当連結会計年度において13棟の企画開発を行いました。」
TATERU bnbについて、前回の第3四半期累計期間における12棟の引渡しに加え、通期で13棟の企画開発実績を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「IoT機器「bnb kit」を活用することで人件費等のコストを削減し収益性の向上を図るIoT民泊アパート「TATERU bnb」は、当第３四半期連結累計期間において12棟の引き渡しを行いました。」
IoT民泊アパートTATERU bnbについて、引渡し実績が第2四半期累計の8棟から12棟へ進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「様々な民泊運用サービスの提供を行っているTATERU bnb事業におきましては、平成30年６月に住宅宿泊事業法(民泊新法）が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。IoT機器「bnb kit」を活用することで人件費等のコストを削減し収益性の向上を図るIoT民泊アパート「TATERU bnb」については、当第２四半期連結累計期間において８棟の引き渡しを行いました。」
bnb kitを活用したIoT民泊アパートについて、当第2四半期連結累計期間に8棟を引き渡した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「bnb kit」の開発・レンタルなど、IoTを活用した様々な民泊運用サービスの提供を行っているTATERU bnb事業は、IoT民泊運用のトータルサポートサービスの提供を行うIoT民泊アパート「TATERU bnb」の開発を行いました。」
bnb kitの開発・レンタルに加え、IoT民泊運用のトータルサポートサービスを行う「TATERU bnb」の開発に進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「民泊運用物件の企画、開発及び運営を営むTATERU bnb事業は、IoTデバイス「TRIP Phone」の展開を進めるとともにスマートチェックインシステムの導入開始、京都及び福岡においてHouseTypeの物件の引渡しを行っております。」
iVacationをTATERU bnbへ改称し、TRIP Phone、スマートチェックイン、京都・福岡でのHouseType物件引渡しへ進展した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「連結子会社である株式会社iVacationは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、宿泊マッチングプラットフォームの構築を図るとともに、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売を推進しております。」
iVacationによる宿泊マッチングプラットフォーム構築、投資用物件の企画・開発・販売を継続方針として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、スマートドアホン「TATERU kit（タテルキット）」をはじめとするIoT機器の開発・製造・販売を目的とする株式会社iApartment及び民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立し、連結子会社としておりますが、」
iVacationの設立および民泊事業を目的とする連結子会社化を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、平成28年６月には、民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立いたしました。」
2016年6月に民泊事業を目的とする子会社を設立した。