不動産投資マーケットプレイス「income club」の開始と子会社化
FY2021-Q3に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「AIを活用することで投資家ごとに最適化されたアセットマネジメントサービスを提供」
従来の購入、資産形成、売却サポートに加え、投資家のプロフィール・資産情報に基づくAI活用の個別最適化を、アセットマネジメントサービスとして明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。」
購入サポートに加え、資産形成サポートと売却サポートを充実させ、アプリ内取引とプラットフォーム内流通を促進する方針を継続している。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「AIを活⽤した個別最適化された投資戦略の提案」
投資用不動産の購入・管理・売却をつなぐ従来の支援に加え、保有資産等のデータとAIを組み合わせた個人投資家ごとの投資戦略提案を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートのさらなる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤のさらなる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。」
投資用不動産の購入支援に加え、資産形成支援・売却支援を通じてアプリ内取引とプラットフォーム内流通を促進する方針を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。」
購入サポートに加え、資産形成サポートと売却サポートを充実させ、アプリ内取引とプラットフォーム内流通を促進する方針を継続している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。」
従来の購入支援に加えて資産形成支援と売却支援を拡充し、アプリ内取引とプラットフォーム内流通の活性化へ対象を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。」
income clubによる投資用不動産の閲覧・検討・購入サービスと、robot homeを活用した効率化PMサービスによる安定的なストック収入の確保を継続している。Robot Home事業の通期売上高は81億1百万円、営業利益は16億91百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。」
income clubによる投資用不動産の閲覧・検討・購入サービスと、Residence kitを活用したPMサービスによる安定的なストック収入の確保を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。」
income clubによる投資用不動産の閲覧・検討・購入サービスと、Residence kitを活用したPMサービスによる安定的なストック収入の確保を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。」
income clubで投資用不動産の閲覧・検討・購入サービスを提供する取り組みを継続し、Residence kitを活用したPMサービスと安定したストック収入の確保を同じRobot Home事業内で進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「income club事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は24億87百万円、営業利益は２億14百万円(前年同期は83百万円の営業損失)となりました。」
income clubで投資用不動産の閲覧・検討・購入サービスを提供し、通期売上高24億87百万円、営業利益2億14百万円となり、前年同期の営業損失から黒字化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「income club事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14億92百万円、営業利益は55百万円(前年同期は50百万円の営業損失)となりました。」
income clubで投資用不動産の閲覧・検討・購入サービスの提供を継続し、income club事業は第3四半期累計で売上高14億92百万円、営業利益55百万円となり、前年同期の営業損失から黒字に転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「income club事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は８億57百万円、営業利益は32百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。」
income clubで投資用不動産の閲覧・検討・購入サービスを提供し、income club事業は前年同期の営業損失33百万円から営業利益32百万円へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方で、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。」
income clubについて、従来のマーケットプレイス開始・構築方針から、投資用不動産の閲覧、検討、購入が可能なサービスの提供開始へ進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、不動産マーケットプレイス「income club」を新たに開始し、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。」
2021年8月のincome club開始に続き、収益基盤安定化と不動産投資市場活性化に向けたマーケットプレイス構築を今後の課題・施策として明示している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年８月12日の「新規事業の開始に関するお知らせ」のとおり、これまで不動産×ITの様々な自社プロダクトを開発、運用してきた実績を活かし、2021年８月27日より不動産投資マーケットプレイス「income club」をオープンいたしました。 「income club」は、「投資用不動産を買いたい投資家」と「投資用不動産を売りたい業者」をマッチングさせるための、不動産投資マーケットプレイスです。」
2021年8月27日に投資用不動産の買い手と売り手をマッチングする「income club」を開始し、四半期末後の2021年10月20日には運営・不動産企画開発・コンサルティングを目的とする株式会社income clubを資本金4,000万円、当社100％出資で設立した。Residence kit導入コンサルティング、PM受託、不動産開発コンサルティングとの事業シナジーによる中長期的な企業価値向上も示している。