自己株式取得による機動的な資本政策・株主還元
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、111億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益２億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円、自己株式の取得１億99百万円を実施したことによるものであります。」
自己株式の取得による支出1億9,999万2千円を実施し、2026年6月末の自己保有株式は2,270,000株、発行済株式総数に対する割合は2.49％となった。 - FY2025自己株式数を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 100 15」
2025年12月期に単元未満株式100株を15千円で取得し、自己保有株式数は1,242,900株、発行済株式総数に対する割合は1.36％となった。 - FY2025-H1自己株式数を更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 普通株式 1,242,820 ― 1,242,820 1.36」
2025年6月30日時点の自己保有株式は1,242,820株、発行済株式総数に対する割合は1.36％となった。従来開示の1,242,800株から20株増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（自己保有株式） 普通株式 1,242,800 ― 1,242,800 1.36」
2024年3月31日時点の自己保有株式は1,242,800株、発行済株式総数に対する割合は1.36％であり、前回開示から変更がない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（自己保有株式） 普通株式 1,242,800 ― 1,242,800 1.36」
自己保有株式は1,242,800株、発行済株式総数に対する割合は1.36％であり、前四半期末から変更がない。 - FY2023-Q2自己株式保有数を更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 普通株式 1,242,800 ― 1,242,800 1.36」
2023年6月30日時点の自己保有株式は1,242,800株、発行済株式総数に対する割合は1.36％となっている。新たな取得は記載されていない。 - FY2022自己株式保有数を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 481,200 99,995,500 保有自己株式数 1,242,800」
2022年2月の取得決議に基づき481,200株、取得価額総額9,999万5,500円を取得し、期末の自己株式保有数は1,242,800株となった。 - FY2022-Q3自己株式保有数を更新有価証券報告書
「(自己保有株式） 普通株式 1,242,800 ― 1,242,800 1.36」
2022年9月30日時点の自己保有株式は1,242,800株、発行済株式総数に対する割合は1.36％となっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。」
2022年2月14日の自己株式取得決議に基づき、2022年3月7日までに481,200株を取得し、自己株式が99,995千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
2021年5月の自己株式取得に続き、2022年2月15日から3月14日まで、55万株・取得価額総額1億円を上限とする追加取得を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が199,990千円増加しております。」
自己株式取得方針について、実際に自己株式を取得し、自己株式が1億9,999万円増加したことを開示している。6月末の自己株式数は761,600株である。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。」
2021年5月13日開催の取締役会で、自己株式130万株・取得価額総額2億円を上限とし、2021年5月17日から6月30日まで市場買付を行う方針を決定した。