新型コロナウイルス感染症による世界経済・宿泊需要の悪化
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
robot homeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2025対処有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスの５類移行を契機に民泊需要は回復基調に転じたため、今後の業績見通し等を踏まえ、債務保証の履行金額について慎重に検討した結果、債務保証損失引当金の全額を取り崩すことといたしました。」
新型コロナウイルス感染症による民泊需要悪化に対応して計上していた債務保証損失引当金を、民泊需要の回復基調を踏まえて全額取り崩した。引当金は2億9128万2千円減少し、営業利益等が同額増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないと判断して会計処理を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合には、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は一定程度継続するものの徐々に縮小するとの仮定と、収束長期化時に経営成績・財政状態へ影響する可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないと判断して会計処理を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合には、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は一定程度継続するものの徐々に縮小するとの仮定と、収束長期化時に経営成績・財政状態へ影響する可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないと判断して会計処理を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合には、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は一定程度継続するものの徐々に縮小するとの仮定を維持し、長期化時には経営成績・財政状態に影響する可能性があるとの説明を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。」
感染症の影響は一定程度継続する一方、徐々に縮小していくとの仮定へ変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、前連結会計年度末までは一定の影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、変異株による急激な感染拡大が発生していることから、当連結会計年度末までは引き続き一定の影響が継続するとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
変異株による感染拡大を踏まえ、当連結会計年度末まで一定の影響が継続するとの仮定と、長期化時の将来損失可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、前連結会計年度末までは一定の影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、変異株による急激な感染拡大が発生していることから、当連結会計年度末までは引き続き一定の影響が継続するとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
変異株による急激な感染拡大を踏まえ、当連結会計年度末まで一定の影響が継続するとの仮定と、長期化時の将来損失可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで続く仮定と、収束長期化時の将来損失可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。追加情報では、当連結会計年度末まで一定の影響が継続する仮定を置いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年６月まで継続していくと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、緊急事態宣言が断続的に発令されていることから、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の影響について、従来の2021年6月までという仮定から当連結会計年度末まで一定の影響が継続する仮定へ変更し、長期化時の将来損失可能性も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。宿泊需要の落ち込みとスマートホテルの低稼働率も継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループにおいても、宿泊需要減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響の収束時期は依然として不透明でありますが、2021年６月までは当該影響が継続していくとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、第三波等の発生により事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
宿泊需要減少の影響が続く中、第三波によるさらなる長期化の可能性を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「TATERU事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップするとともに、宿泊需要のさらなる悪化に備えて債務保証損失引当金繰入額３億95百万円を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少の影響、新規スマートホテル開発の停止および債務保証損失引当金3億95百万円の計上を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループにおいても、宿泊需要減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響の収束時期は依然として不透明でありますが、2021年６月までは当該影響が継続していくとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、第二波等の発生により事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
宿泊需要減少の影響が継続していることに加え、影響が2021年6月まで継続する仮定を置き、第二波等による長期化と将来損失の可能性を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響など、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の急激な落ち込みの影響を受け、新規のスマートホテルの開発をストップいたしました」
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が見込まれるだけでなく、宿泊需要の急激な落ち込みと新規スマートホテル開発の停止が実際に発生したと記載している。