JESCOホールディングス（1434）・施策削除
脱炭素社会に向けた電気自動車・新電力システム対応
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EV・新電力システムへの事業環境対応1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書電気自動車導入や新電力システム改革を直接の対応領域とする記載は、当年度の本文では確認できない。
- FY2022再定義有価証券報告書
「今後ともカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー関連設備の拡大に尽力してまいります。」
脱炭素対応の重点が、電気自動車・新電力システムへの対応という表現から、カーボンニュートラルと再生可能エネルギー設備の拡大へ移っている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、本年４月には「再エネ100宣言RE Action*1」に参画し、2050年までに使用電力100%再エネ化を公表すると共に、すでに保有する那智の滝の保安林（16.7ha）によるCO2削減（330トン）及び水源確保などESG活動*2の更なる拡大にも取り組んでまいります。」
脱炭素対応の説明が、電気自動車・新電力システム等への対応から、再エネ利用目標と保安林を活用したESG活動の拡大へ広がっている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、５Ｇ等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。」
脱炭素社会対応の記述は、前四半期の電気自動車・新電力システム改革への言及から、5G、防災無線、太陽光など再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大へ重点が移っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「脱炭素社会実現に向けた電気自動車導入や新電力システムの改革が進展する中、５G通信インフラへの対応や太陽光発電等、再生可能エネルギーへの事業拡大に取り組んでまいりました。」
脱炭素社会に向けた電気自動車導入と新電力システム改革を事業環境・対応領域として初めて明示した。5G通信インフラや太陽光発電等の再生可能エネルギーは既存テーマに関連する要素として併記されている。