JESCOホールディングス（1434）・方針再定義直近の決算説明資料（2026-04-22）では「前進」
特定元請事業者に依存しない独立系の取引基盤
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-04-22。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定会社に依存しない独立経営と顧客・提携先の分散4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-22前進決算説明資料
「下請から元請への転換、フルターンキーでの受注拡大（前期実績58％）」
従来の独立系取引基盤の説明に加え、下請から元請への転換とフルターンキー受注の拡大を、前期実績58％とともに示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「さらに、近年は自らが元請事業者として受注することにも注力しております。今まで培ってきたノウハウや実績、プロジェクトマネジメント力により、元請比率のさらなる拡大を図り、売上・利益率の向上を目指してまいります。」
特定元請事業者への依存を避ける従来方針に加え、自らが元請となる比率を高め、売上・利益率を向上させる方向へ説明が広がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。」
特定元請事業者への依存を避ける独立系の取引方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。」
特定元請事業者への依存を避け、多様な取引先との関係を構築する独立系方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。」
特定元請への依存を避け、多様な取引先との関係を構築する独立系方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。」
多様な元請事業者との取引を、受注先の偏りを避け業務量を安定化する基本方針としている。