BIM技術者の育成と産学連携
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社では、2022年10月に独立行政法人「国際協力機構」（JICA）と締結した「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件調査」について、工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学と共に調査を実施し、2023年８月に結果報告が完了いたしました。2024年度の普及・実証の提案に向けて、引き続き取り組んでまいります。」
JICA・工学院大学・SOBA Project・ダナン工科大学によるBIM人材育成調査について、2023年8月の結果報告完了と2024年度の普及・実証提案に向けた次段階を示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学にBIM講座を開設するための調査を開始し、2023年７月に調査結果を報告する予定です。」
BIM講座開設に向けた調査を継続し、調査結果の報告予定時期を2023年8月から同年7月へ更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「工学院大学とSOBA Projectとの産学連携によりベトナム国ダナン工科大学にBIM講座を開設するための調査を開始し、2023年８月までに調査結果を報告する予定です。」
JICAと正式締結したBIM人材育成案件について、ダナン工科大学でのBIM講座開設に向けた調査を開始し、2023年8月までの報告予定を明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、2022年10月に独立行政法人国際協力機構（JICA）と「ベトナム国BIM*２理論を活用した産学連携による電気技術者育成のための案件化調査」を正式締結いたしました。工学院大学やSOBA Projectとの産学連携により、ベトナム国ダナン工科大学にBIM講座を開設し、高度技術者の育成を図ってまいります。」
JICAとの案件化調査の正式締結と、ダナン工科大学でのBIM講座開設による高度技術者育成方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、2022年10月に独立行政法人国際協力機構(JICA)と「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携による電気技術者育成のための案件化調査」を正式締結しました。」
BIM技術者育成について、工学院大学、SOBA Project、ダナン工科大学との産学連携調査をJICAと正式締結した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、建設業におけるDXソリューションの一環として、ICTを活用したBIM技術者の育成にも取り組んでいます。学校法人工学院大学、㈱SOBAプロジェクトとの産学連携による企画「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件化調査」が、本年９月、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2020年度第一回中小企業・SDGsビジネス支援事業-案件化調査-」に採択されました。今後、ベトナム国のダナン工科大学との連携により、国内外で活躍する高度技術者の育成に努めてまいります。」
BIMを活用した電気設備技術者育成について、工学院大学・SOBAプロジェクトとの産学連携企画が2020年9月にJICA事業へ採択され、ダナン工科大学との連携方針も示された。