菅谷電気工事株式会社の子会社化による北関東・国内事業の拡大
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-04-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-04-06前進その他開示
「AKUZAWA 社は本プロジェクトにおいて、電気設備工事一式を受注し、同じく当社グループで群馬を拠点とする JESCO SUGAYA 社（本社：群馬県渋川市）と連携してグループ一体となって約二年に亘る工事を完工いたしました。」
AKUZAWA社とJESCO SUGAYA社のグループ内連携について、群馬を拠点とする子会社間で大型商業施設の施工を完工した具体的実績が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付けで阿久澤電機株式会社の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。」
阿久澤電機について、前年度に公表したM&Aが全株式取得・子会社化として実行され、群馬県全体および近隣県への営業展開強化に進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、本年９月に、群馬県の阿久澤電機株式会社とのM&Aを公表いたしましたが、当社グループのJESCO SUGAYA社との連携により、群馬県及び近隣県での受注拡大を図ると共に、北関東No.１の電気設備・電気通信設備工事会社を目指してまいります。」
JESCO SUGAYAとの連携による北関東拡大について、阿久澤電機の全株式取得・子会社化を実施し、北関東No.1を目指す方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、JESCO SUGAYA株式会社では、八ッ場ダム施設の電気工事、電気通信工事及び架空高圧送配電線工事等の受注増により大幅な増収増益となりました。」
JESCO SUGAYAで八ッ場ダム施設、電気通信、高圧送配電線工事等の受注が増加し、大幅な増収増益に結び付いた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、JESCO SUGAYA株式会社では、八ッ場ダム施設の電気工事、電気通信工事及び高圧送電線工事等の受注増により大幅な増収増益となりました。」
JESCO SUGAYAで八ッ場ダム施設、電気通信、高圧送電線工事等の受注が増加し、大幅な増収増益に結び付いた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2018年９月３日付で、当社の連結子会社であるJESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。」
JESCO SUGAYA株式会社の株式追加取得と完全子会社化を、当四半期の関係会社情報でも再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年９月３日に菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化いたしました。なお、菅谷電気工事株式会社は、平成30年９月１日付で、JESCO SUGAYA株式会社に商号を変更しております。」
菅谷電気工事の議決権比率を73.4％から100％へ引き上げ、JESCO SUGAYA株式会社へ商号変更した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月２日に菅谷電気工事株式会社が、当社グループの連結子会社となりました。菅谷電気工事株式会社は当社グループと同じ事業内容であり、また、同社の持つ北関東地域における営業基盤と経験豊富な人材による当社グループにおけるシナジー効果を期待して、同社を連結子会社といたしました。」
菅谷電気工事の子会社化と、北関東の営業基盤・経験豊富な人材によるシナジーへの期待を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月２日に菅谷電気工事株式会社が、当社グループの連結子会社となりました。菅谷電気工事株式会社は当社グループと同じ事業内容であり、また、同社の持つ北関東地域における営業基盤と経験豊富な人材による当社グループにおけるシナジー効果を期待して、同社を連結子会社といたしました。」
菅谷電気工事の子会社化と、北関東の営業基盤・経験豊富な人材を活用する狙いを再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年10月２日に菅谷電気工事株式会社が当社グループの連結子会社となりました。」
前年度に示された子会社化について、第1四半期から連結範囲に含め、損益計算書も平成29年9月1日から連結している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、菅谷電気工事株式会社を子会社化することで、菅谷電気工事株式会社が保有する多くの資格技術者の強力な技術力を礎として、北関東地区における共同営業体制や、海外を含めた工事施工要員の人材交流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できると判断しました。」
平成29年10月2日に議決権比率73.40％で子会社化を完了し、資格技術者、北関東の営業基盤、人材交流を活用する狙いを示している。