DXによる国内外設計業務・人材育成の統合強化
FY2020に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、現場力向上に向けて、自社教育システムによる資格取得等の技術者教育や、生成AIの活用による施工のフロントローディング*2及びバックオフィスの強化による業務プロセス改革にも取り組んでおります。」
自社教育、生成AIによる施工のフロントローディング、バックオフィス強化を組み合わせた業務プロセス改革を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、業務プロセス変革の推進を掲げ、生成AIの活用による施工のフロントローディング*2強化、バックオフィスの業務改革に向けて、環境構築に着手いたしました。」
DX施策が国内外設計部門の連携や教育に加え、生成AIを用いた施工上流工程の強化とバックオフィス改革の環境構築へ拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらなる拡大に向け、設計拠点5拠点体制のもと、設計人員300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*4要員拡大についても取り組みを行ってまいりました。」
アセアンの設計積算事業について、5拠点体制、設計人員300名体制、専門教育、BIM要員拡大を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、働き方改革や経営効率向上を目的としてDX強化の動きを加速しており、新基幹システムの導入、AIの活用によるリーガルチェック対応等にも取り組んでまいりました。」
DX施策が国内外設計部門の連携や教育に加え、新基幹システムの導入、AIによるリーガルチェック対応へ広がった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エンジニアリング部門においては、DXの活用により国内設計部門との一体化のもと、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。」
DXによる国内設計部門との一体化について、技術力強化・技術員増員が新規顧客の獲得に寄与したという事業上の成果が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を5拠点体制とし、設計人員も2023年8月期末の220名から20名増員し、12月末では240名となりました。さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*3要員拡大に取り組んでおります。」
DXを基盤とする国内外設計部門の連携・強化について、設計拠点5拠点化、設計人員240名への増員、300名体制とBIM要員拡大を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「アセアンEPC事業では、設計積算部門においては前期より取り組んでいるDXによる国内設計部門との一体化が定着し、順調に推移いたしました。」
DXによる国内設計部門との一体化について、取り組みが定着し順調に推移しているとの進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ベトナムの設計積算部門では、コロナ禍で取り組んできたDXを進化させるとともに、2020年12月のロンアン支店開設に続き、カントー支店を2022年10月に開設し、現状の190名から早期に300名への増員を実行し、事業の拡大を図ってまいります。」
国内設計部門との一体化を支えるDXについて、カントー拠点の追加と設計人員190名から300名への増強を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当期は、現中期経営計画の最終年度に当たり、3年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでおります。」
中期経営計画最終年度の体制整備として、DXによる働き方改革、JESCOアカデミー、AI・DX人材のリスキリング、ネットワーク構築を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外市場においては、設計積算部門では、テレワークやDXによる国内設計部門との一体化により順調に推移しました。」
テレワークとDXによる国内設計部門との一体化を通じ、海外設計積算部門の安定的な運営を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外市場においては、設計積算部門では早期からのテレワークやDXによりコロナ禍にも関わらず、安定操業を継続するとともに、更なる顧客拡大に取り組んでいます。」
テレワークとDXによる国内設計部門との一体化を含む設計積算部門の安定操業と顧客拡大方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このようなDX化をベースに、メコンデルタ地域への拠点拡大、BIM(注1)ソフトの導入など体制の強化に加え、スマートグラスによる現場と事務所、さらにはベトナム設計部門とのバーチャルでの一体化にも取り組んでいます。今後は、間接部門のDX化にも取り組んでまいります。」
国内外設計部門の統合に加え、メコンデルタ拠点、BIM、スマートグラスによる現場・事務所・ベトナム設計部門の一体化、間接部門DXへ施策範囲を拡大している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「アセアンEPC事業において、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYでは、設計積算部門でのDX推進や社員全員(180名)でのテレワーク実施により、新型コロナ禍での事業継続が順調に推移し収益向上に寄与しました。」
DXとテレワークについて、JESCO ASIAで社員全員180名がテレワークを実施し、コロナ禍での事業継続と収益向上に寄与した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに、ベトナムの設計積算部門では、DX化により仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、昨年12月メコンデルタに新たな拠点を設立すると共に、設計要員を125名から165名へと増強いたしました。」
DXによる国内外設計部門の仮想空間での一体化について、メコンデルタ拠点の設立と設計要員の125名から165名への増強を実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに今回、働き方改革の一環として取り組んでいるDX化(デジタルトランスフォーメーション)によりコミュニケーションツールを活用した仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、拠点拡大や要員拡充(160⇒300名)を推進してまいります。」
DXによる国内設計部門との仮想空間での一体化、拠点拡大、要員を160名から300名へ拡充する方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、SDGs(持続的成長)企業を目指し、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。あわせて、ニューノーマル時代に適応したDX化によるビジネスプロセスの変革に取り組み、企業価値の向上に努め、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。」
ニューノーマルへの適応策としてDXによるビジネスプロセス変革を会社の基本方針に明示し、国内外設計部門のWEB統合、人員拡大、BIM導入、オンライン教育等へ展開している。