JESCOホールディングス（1434）・施策再定義
防災行政無線のデジタル化案件の受注獲得
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
次世代通信・放送インフラ機器需要への対応8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、引き続き、河川監視システムや防災無線システム等の防災減災分野に注力してまいります。」
防災行政無線の受注方針が、河川監視システムを含む防災減災分野への注力として具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国土強靭化計画に基づく激甚災害防止に向けての防災減災システムなどの分野についても市場の拡大が見込まれており、引き続き取り組んでまいります。」
防災減災システム分野への継続的な取り組みを、国土強靭化計画に関連する市場として説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「太陽光発電設備工事や防災関連工事が順調に推移したものの」
防災関連工事が当四半期に順調に推移したと記載され、受注・施工の進展が示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「JESCO SUGAYA株式会社では、大型太陽光発電設備工事や渡良瀬川流域の防災無線工事等が順調に推移し、増収増益となりました。」
防災無線の受注・施工について、渡良瀬川流域の工事が順調に推移し、JESCO SUGAYAの増収増益に寄与した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。」
防災行政無線設備の既存実績を基盤とする社会インフラ案件の受注拡大方針を継続している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「JESCO CNS株式会社において、社会インフラ事業であるETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと」
ETC等の社会インフラ大型案件の完工を、過去の受注実績として引用している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「JESCO CNS株式会社において、社会インフラ事業である防災行政無線やETCの整備工事等で前期に大型案件が完工したこと」
防災行政無線・ETC整備工事の大型案件が前期に完工した実績を、過去の成果として引用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この傾向は、防災行政無線やＥＴＣ事業等の大型案件の受注、太陽光発電工事事業における引き合いの増加等として現れております。」
防災行政無線の需要を大型案件の受注機会として引き続き位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは以前から防災行政無線工事に係る多くの実績があり、今後同施設のデジタル化の需要増大に対応し受注獲得を図るため、営業体制を強化してまいります。」
既存実績を背景に、防災行政無線の周波数移行・デジタル化需要を受注対象としている。