JESCOホールディングス（1434）・方針再定義
固定報酬と譲渡制限付株式報酬による役員報酬
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
JESCOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と短期インセンティブ及び長期インセンティブにより構成し、業務を執行しない取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。」
従来の固定報酬・譲渡制限付株式報酬の説明から、基本報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブを組み合わせる報酬方針へ整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。」
役員報酬について、固定報酬に加え、事業年度ごとの業績指標を反映した譲渡制限付株式報酬を支給する個人別報酬の決定方針を新たに明文化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬は、取締役に対しては「固定報酬」と「譲渡制限付株式報酬」により構成されており、監査役に対しては「固定報酬」のみで構成されています。」
取締役には固定報酬と譲渡制限付株式報酬、監査役には固定報酬のみとする報酬構成を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員の報酬は、取締役に対しては「固定報酬」と「譲渡制限付株式報酬」により構成されており、監査役に対しては「固定報酬」のみで構成されています。」
取締役と監査役の報酬構成を明示し、取締役には固定報酬と譲渡制限付株式報酬を用い、監査役には固定報酬のみを用いる方針を示している。