ベステラ（1433）・リスク再定義
建設業許可等の法的規制への抵触・改正
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・廃棄物処理等の複合許認可対応25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
ベステラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「特定建設業許可 国土交通大臣 国土交通大臣許可 (特-４)第28686号」
建設業許可について、従来の東京都知事許可の記載から、国土交通大臣許可として開示され、有効期間等の許認可情報も更新されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありません。」
特定建設業許可の維持と法令遵守に努めているとの説明を継続し、許可の有効期限を2024年11月24日として開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありません。」
解体工事業を含む特定建設業許可の維持、法令遵守、規制改正への対応体制を継続して開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「建設業法改正により、維持更新時代に対応した解体工事の適正な施工体制の確保を目的として「解体工事業」が新たに追加され、平成28年６月に施行（既存業者については施行後３年の経過措置）されております。」
法的規制リスクについて、一般的な法令遵守の説明に加え、建設業法改正による解体工事業許可の新設と経過措置、許可更新・維持の具体的論点を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。」
建設業許可を含む複数の法令規制を受け、法令違反や規制改正による不測の事態が業績に影響する可能性を開示している。