内部管理体制の拡充と機能向上
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-06-09前進決算説明資料
「社外取締役を中心メンバーとする「再発防止委員会」の設置を決定いたしました。」
重大事故を受けた内部管理・再発防止の運用として、社外取締役を中心とする委員会の設置が具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており」
内部管理体制について、取締役会の開催・出席状況、社長室による内部監査、経営企画本部による相互監査を引き続き具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、企画部による相互監査を実施しております。」
内部管理体制について、社長室による監査に加え、社長室を対象とする企画部の相互監査が具体的に開示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社から取締役または監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。」
内部管理体制について、子会社への役員派遣、関係会社管理規程、定期報告、重要事項の承認および内部監査による管理方法が具体的に開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。」
内部管理体制について、常務会による年1回のリスク列挙・分類・分析・評価・対応と、対応後の進捗報告という具体的な運用を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。」
社長直轄の社長室による内部監査、監査役・会計監査人との情報共有、改善状況の実地確認という運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会を18回開催し、法令および定款に定める事項、重要な業務執行に関する事項等の意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受けました。」
内部管理体制について、取締役会の年間18回開催、全拠点を対象とする内部監査、社長室と監査役の連携など、運用実績が具体的に開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらなる事業拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部体制の構築が追い付かないという事象が生じることがないよう、拡充と機能向上に努めてまいります。」
事業拡大に対応するため、内部管理体制の拡充、内部統制の整備運用および機能向上を進める方針を示している。