環境サプライチェーンと高度循環型社会に向けた静脈産業プラットフォームの構築
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-19。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「Ｊ&Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約」
静脈産業・循環型社会の構築方針が、J&T環境株式会社との業務提携、廃棄物の適正処理、収集運搬、リサイクル技術の共同開発等へ具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年２月より脱炭素事業部を発足し、解体現場より排出される産業廃棄物の再資源化率向上や、廃棄物を活用した新たなビジネスモデルの検討、サーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指した解体業者と産廃業者の橋渡しをすることなどを、事業の中心として行っております。」
静脈産業・循環型社会の構築方針が、脱炭素事業部の2023年2月発足と、再資源化率向上・解体業者と産廃業者の橋渡しという具体的施策に進展している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ＴＲＥホールディングス株式会社との連携強化 動脈産業（電力・製鉄・石油化学等）と静脈産業（スクラップ・産業廃棄物等）の接点としての役割を果たします。」
静脈産業プラットフォーム構築の連携先が、リバーホールディングス株式会社から、同社を子会社とするＴＲＥホールディングス株式会社へ置き換えて記載されている。動脈産業と静脈産業の接点としての役割は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間においてリバーホールディングス社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資損益を計上した結果、経常利益は273,779千円(同1,441.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,088千円(同3,394.8％増)となりました。」
リバーホールディングスとの連携・持分法適用関係が継続し、持分法投資損益が当四半期の利益に反映された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リバーホールディングス株式会社との連携強化 動脈産業（電力・製鉄・石油化学等）と静脈産業（スクラップ・産業廃棄物等）の接点としての役割を果たします。」
リバーホールディングスとの連携を通じ、動脈産業と静脈産業の接点として高度循環型社会を構築する方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していましたが、当第３四半期連結会計期間より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の社外取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社といたしました。」
静脈産業プラットフォーム構築に向けたリバーホールディングスとの連携について、代表取締役会長の社外取締役就任と持分法適用関連会社化が実現している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この度、役員を派遣する連携体制を採用することで、人的交流を図り、お互いの事業展開をより積極的かつ機動的に行うことができるとの考えに合意したため、静脈産業、特にプラント解体工事についての高度な知識、経験を持つ当社の代表取締役会長である吉野佳秀が、リバーＨＤ社の社外取締役候補者に選任されました。なお、上記の選任に伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権比率15.01％の株式を保有しており、代表取締役を役員として派遣することから、2020年９月に開催予定のリバーＨＤ社の株主総会の承認を経て、リバーＨＤ社は当社の持分法適用関連会社となります。」
静脈産業プラットフォーム構築について、役員派遣による人的連携、議決権比率15.01％の株式保有、持分法適用関連会社化の予定という具体的な進展が示されている。株主総会の承認は未了である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社とリバーＨＤ社の資本関係を含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。」
リバーホールディングスとの資本業務提携を通じた静脈産業プラットフォーム、高度循環型社会、環境サプライチェーンの構築方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社とリバーＨＤ社の資本関係を含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。 今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図ります。」
静脈産業プラットフォームの創出に加え、動脈産業と静脈産業をつなぐ解体工事業として、顧客提案力・情報共有・事業規模・スケールメリットの向上という連携効果を具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社とリバーＨＤ社の資本関係を含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。」
リバーホールディングス株式会社との資本業務提携を通じ、解体工事とリサイクル技術を相互提供し、静脈産業のプラットフォーム、環境サプライチェーンおよび高度循環型社会の構築を目指す施策が初めて明示されている。