取引業者との連携強化と多様な調達手段の確保
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「あわせて、木材加工機能の活用、施工工程の内製化、協力施工業者との連携強化など、企画、調達、生産及び販売を一体的に管理する「住宅版SPAモデル」を深化させ、品質を維持しながら原価低減及び適正な売上総利益率の確保に取り組んでまいります。」
木材加工、施工内製化、協力業者連携を組み合わせ、住宅版SPAの適用範囲を企画・調達・生産・販売へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年７月に製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社を子会社化したことで、木材の安定供給を受けながら製造原価の削減を図りつつ販売費及び一般管理費の削減を行うことで、利益が確保できる体制を構築してきました。」
製材加工会社の子会社化後、木材の安定供給と製造原価削減が利益確保の体制構築につながったと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社では製材加工会社をグループ傘下としたことをはじめ、グループ全体で原価削減に取り組んでおり、その粗利改善の効果が出てまいりました。」
製材加工会社の子会社化後、グループ全体での原価削減が粗利改善の効果として現れ始めたと説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また製材加工販売会社である「幸の国木材工業株式会社」の全株式を取得し、子会社化しました。当住宅業界はウッドショック以降、資材価格の高騰と不安定な供給が継続しておりましたが、この取り組みにより、グループ全体の原価コスト削減に寄与することはもちろんのこと、受託の独自工法の開発への取り組みなど、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版SPAモデル・垂直統合モデルの確立を加速してまいります。」
幸の国木材工業株式会社の全株式取得・子会社化を実施し、木材供給、原価コスト削減、独自工法開発を通じて住宅版SPA・垂直統合モデルの確立を加速すると説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「同社から木材の安定供給を受けられるほか、グループ全体の原価コスト削減へ直結でき、さらに受託の独自工法の開発への取り組み等、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版ＳＰＡモデル・垂直統合モデルの確立に繋げてまいります。」
幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し、木材の安定供給、グループ原価削減、独自工法開発を通じた住宅版SPA・垂直統合モデルの確立を進める方針を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売価格の見直しや仕入価格交渉を重ねるなど複数の粗利率改善策を講じておりますが、」
資材価格上昇への対応として、販売価格の見直しと仕入価格交渉を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規取引業者の確保や一部の工種の工事内製化を進め、原価低減活動に継続的に取り組みました。」
新規取引業者の確保に加え、一部工種の内製化を実施し、原価低減活動を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書本ファイリングでは、取引業者との連携や調達手段の確保について新たな具体的変更は記載されていない。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、仕入原価削減と施工管理体制の強化に努めたことで、売上総利益率の改善につながりました。」
仕入原価削減と施工管理体制強化による利益率改善の施策・説明を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、仕入原価削減と施工管理体制の強化に努めたことで、売上総利益率の改善につながりました。」
仕入原価削減と施工管理体制の強化を進め、売上総利益率の改善につなげた。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上原価につきましては、施工体制の安定強化のため、新規取引業者の確保を進め、同時に大工工事などの専門工による作業工程を細分化し切り分けることにより、既存工事業者の回転率が向上しました。」
新規取引業者の確保、専門工の工程細分化、既存工事業者の回転率向上という施工体制の具体的な改善を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その主な要因は、熊本地震後の復興需要が依然として続く中で、受注機会を逃さないよう営業人員を増員し、さらに取引業者を新規に開拓し施工体制を強化したことにより、販売棟数が増加したことであります。」
取引業者の新規開拓と施工体制の強化を実施し、販売棟数の増加につなげたと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取引業者との連携を強め、多様な調達手段の確保に努めるなど強靭な経営基盤の構築を進めてまいります。」
取引業者との連携強化と複数の調達手段の確保を、供給安定化の施策として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引業者との連携を強め、多様な調達手段の確保に努めるなど強靭な経営基盤の構築を進めてまいります。」
安定した商品提供と適正利益の確保に向けた調達面の施策。