ファーストコーポレーション（1430）・リスク顕在化
新株予約権行使による株式希薄化リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストック・オプション行使による株式希薄化384社が書いているテーマ・逆風384社・追い風0社
ファーストコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに69社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの384件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年６月１日～2021年８月31日 5,000 13,363,540 1,660 730,429 1,655 689,085 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により5,000株が追加発行され、株式希薄化が実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年６月１日～2021年８月31日 5,000 13,363,540 1,660 730,429 1,655 689,085 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期累計期間に新株予約権の行使により5,000株が追加発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 43,100」
平成29年6月1日から平成30年5月31日までに、新株予約権の行使により43,100株が追加発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。」
平成29年9月1日から11月30日までに新株予約権の行使により21,000株が追加発行され、希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「事業年度末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。」
第1四半期会計期間中に新株予約権の行使により15,600株が増加し、提出日現在の発行済株式総数は13,344,040株となっている。希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年６月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ460千円増加しております。」
提出日までの期間にも新株予約権の行使により15,600株が追加発行された。事業年度中にも平成28年12月22日から平成29年5月31日までに206,400株が発行されており、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,469千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が引き続き実際に発生し、当第3四半期会計期間には発行済株式総数が202,800株増加した。これにより既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化リスクが具体化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使請求によるものであります。」
新株予約権の行使請求により当第2四半期会計期間に186,000株が発行され、株式希薄化リスクの一部が実際に発生した。また、第3回・第4回新株予約権として合計38,500株を目的とする新たな潜在株式も発行されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
役員・従業員向けストック・オプションの行使に伴う既存株主の価値・議決権割合の希薄化をリスクとしている。