金融事業の手数料収入確保に向けた販売強化
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「住宅ローンでは、提携金融機関とのキャンペーンや支店単位での勉強会の開催、オーナー様の借り換え需要の掘り起こし等により利用促進に努めました。また、損害保険では、火災保険の補償額上昇に伴う損保単価の上昇等を背景に、１件当たりの収益性が向上いたしました。」
提携金融機関とのキャンペーン、支店単位の勉強会、オーナーの借り換え需要の掘り起こしを実施し、金融事業は売上高965百万円、営業利益252百万円、前年同期比で増収5.3％・増益64.8％となった。 - FY2026-H1フラット35利用率逓増も減収減益有価証券報告書
「金融事業においては、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当中間連結会計期間のフラット35の利用率は、長期金利上昇等の影響により逓増傾向で推移しました。損害保険の契約率は前年同期水準で推移しましたが、住宅事業の引渡棟数の減少に伴い、契約件数は減少しました。 以上の結果、当事業の売上高410百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は35百万円（同18.9％減）となりました。」
長期金利上昇等を背景にフラット35利用率は逓増傾向となり、損害保険契約率は前年同期水準を維持した。一方、住宅引渡棟数の減少により契約件数が減少し、金融事業は減収減益となった。 - FY2024生命保険増収も全体減収減益有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。保険販売については、住宅の引渡棟数が前期比で減少したこと、また2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間短縮の影響もあり、火災保険の手数料収入は減少しました。一方で、生命保険の販売については、積極的な販売促進を展開、販売は順調に推移し手数料収入は増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率の低下傾向が続いており、当社においても利用が減少しました。」
火災保険制度改定と住宅引渡棟数減少、フラット35利用率低下により全体の金融事業は減収減益となった一方、生命保険の販売・手数料収入は増加した。 - FY2024-Q3生命保険契約増加も減収減益継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、保険販売については2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少しました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。 以上の結果、当事業の売上高は 714 百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は 118 百万円（同40.6％減）となりました。」
火災保険制度改定とフラット35利用率低下により手数料収入が減少する一方、生命保険契約件数は増加した。金融事業は売上高714百万円、営業利益118百万円で減収減益となった。 - FY2024-Q2生命保険契約増加も減収減益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、保険販売については2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少しました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。」
火災保険制度改定とフラット35利用率低下により手数料収入が減少する一方、生命保険事業では販売促進により契約件数が増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「保険販売については2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少しました。…フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。」
火災保険制度改定とフラット35利用率低下による手数料収入減少が続く一方、生命保険販売の促進と、つなぎ融資から紹介手数料ビジネスへのシフトを継続している。 - FY2023-Q3制度改定・販売伸び悩みによる減収減益有価証券報告書
「保険販売については、10月度からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、手数料の落込みがありました。生命保険の販売拡大による増収を図りましたが、販売が伸び悩みました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。」
火災保険制度改定、生命保険販売の伸び悩み、フラット35利用率低下により手数料収入が減少し、金融事業は減収減益となった。つなぎ融資から紹介手数料ビジネスへのシフトは継続している。 - FY2023-Q2保険制度改定等による減収減益有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したものの、保険販売については、10月度からの火災保険制度改定による保険期間短縮により、手数料の落込みがありました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット35）手数料収入が減少しました。つなぎ融資については、引き続きその活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。以上の結果、当事業の売上高605百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は169百万円（同46.8％減）となりました。」
火災保険制度改定による手数料減少、フラット35利用率低下による手数料収入減少が生じる一方、生命保険契約件数は増加した。つなぎ融資から紹介手数料ビジネスへのシフトを継続したが、金融事業は減収減益となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。」
つなぎ融資そのものの活動を抑制し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへ移行する方針を明示した。保険付保率とフラット35利用率は低下し、金融事業は減収減益となった。 - FY2022-Q3減収減益有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については住宅火災保険の付保率が、フラット35についてはその利用率がそれぞれ高水準を維持するなど堅調に推移しました。 以上の結果、当事業の売上高は1,092百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は451百万円（同3.0％減）となりました。」
保険販売、フラット35、つなぎ融資への取り組みと高い付保率・利用率を継続した一方、金融事業は売上高1,092百万円、営業利益451百万円となり減収減益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については住宅火災保険の付保率が、フラット35についてはその利用率がそれぞれ、引き続き高水準を維持するなど堅調に推移しました。」
住宅火災保険の付保率とフラット35の利用率を高水準で維持する方針を継続し、金融事業は堅調に推移した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。」
火災保険の高付保率、フラット35利用率の拡大、つなぎ融資の提案強化を継続し、金融事業は売上高355百万円、営業利益154百万円と増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。」
火災保険の高付保率、フラット35利用率拡大、つなぎ融資の提案強化により、通期売上高1,550百万円、営業利益671百万円となり増収増益を確保した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。 以上の結果、当事業の売上高は1,104百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は465百万円（同21.7％増）となりました。」
火災保険の高い付保率を維持し、フラット35の利用率拡大とつなぎ融資の提案強化を進めた結果、売上高1,104百万円、営業利益465百万円となり増収増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、引渡棟数に対する手数料単価が向上したこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。」
火災保険の高い付保率を維持しながら手数料単価とフラット35利用率を高め、つなぎ融資の提案も強化した結果、金融事業は売上高738百万円、営業利益317百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびつなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を高水準で維持できたことに加え、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。」
住宅購入者への保険販売とつなぎ融資、火災保険付保率の高水準維持、顧客への提案活動強化による収益向上策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体制の充実に努め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。」
保険の補償見直し・拡充、問合せ対応、住宅購入者へのつなぎ融資提案を強化し、金融事業は増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを的確に捉えることにより、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。」
積極的な保険販売とつなぎ融資を継続し、補償内容の見直し・拡充や住宅建築顧客への提案活動強化を通じて増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年多く発生した自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを的確に捉えることにより、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。」
積極的な保険販売とつなぎ融資を推進し、保険の補償内容見直し・拡充や住宅建築顧客へのつなぎ融資提案強化により増収増益となった。 - FY2019通期は減益有価証券報告書
「金融事業においては、積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したものの、販売体制強化のための販売費及び一般管理費増のため、減益となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。」
保険営業とつなぎ融資により売上は堅調だったが、販売体制強化に伴う販管費増により減益となった。生命保険販売ではFPの収益性向上と人員強化を継続している。 - FY2019-Q3販売体制強化に伴う減益有価証券報告書
「金融事業においては、積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したものの、販売体制強化のための販売費及び一般管理費増のため、減益となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。」
積極的な保険営業とつなぎ融資の取扱いで売上は堅調だったが、販売体制強化に伴う販管費増により減益となった。生命保険販売ではFPの収益性向上と人員強化を継続している。 - FY2019-Q2つなぎ融資取扱件数減少有価証券報告書
「金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、つなぎ融資の取扱件数の減少により売上高が減少しました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。 以上の結果、当事業の売上高は511百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は163百万円（同15.4％減）となりました。」
火災保険付保率は高水準を維持した一方、つなぎ融資の取扱件数減少により減収減益となり、生命保険販売ではFPの収益性向上と人員強化を継続している。 - FY2019-Q1手数料収入減少有価証券報告書
「金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で同程度の高水準で推移したものの、住宅ローンの事務代行手数料の減少により売上高が減少しました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。」
火災保険の付保率は高水準を維持したが、住宅ローン事務代行手数料の減少により減収となった。生命保険販売ではFPの収益性向上と人員強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金融事業においては、住宅火災保険の付保率は住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、高い水準を維持したこともあり、増収となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャルプランナー一人あたりの収益性の向上に努めております。さらに、金融市場では依然として長期金利が低水準を維持しており、フラット35の利用率は安定しているため、住宅ローン手数料収入は堅調に推移しています。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしています。今後は人員の強化を進めることで収益拡大を図ります。」
火災保険の高い付保率、生命保険販売の収益性向上、フラット35、つなぎ融資を組み合わせた金融事業の収益拡大方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で上昇したこともあり、増収となりました。また、生命保険販売は、収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。さらに、金融市場では依然として長期金利が低水準を維持しており、フラット35の利用率は安定しているため、住宅ローン手数料収入は堅調に推移しています。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしています。」
火災保険の付保率上昇による増収、生命保険販売の人員強化、フラット35の利用、つなぎ融資事業の計画どおりの推移を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「その補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率の向上に努めた結果、付保率は90％超となりました。また、特約の付帯率向上促進も行い、単価の下落を最小限に留めました。」
火災保険の付保率が90％超となり、特約付帯率向上も含めた減収補填策に具体的な進展があった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融事業においては、火災保険契約期間10年超の商品の販売停止による平均契約単価の低下が影響し、減収となりました。その補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率及び手数料単価の向上や、フラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などの対策を行っております。」
火災保険商品の販売停止による減収に対し、付保率・手数料単価の向上、フラット35利用促進、生命保険販売強化で補填する対策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「金融事業においては、火災保険契約期間10年超の商品の販売停止による平均契約単価の低下が影響し、減収となりました。その補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率及び手数料単価の向上や、フラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などの対策を行っております。」
火災保険商品の販売停止による平均契約単価低下と減収を記載しつつ、付保率・手数料単価の向上、フラット35利用促進、生命保険販売強化による補填策を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この減収の補填のため、引渡棟数に対する火災保険付保率および手数料単価の向上や、フラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などの対策を行っております。」
火災保険契約期間10年超の停止による減収に対し、火災保険の付保率・手数料単価の向上、フラット35の利用促進、生命保険販売の強化で対応している。