業績連動型株式報酬制度の導入・運用
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において159,506千円、622,900株、当中間連結会計期間末において253,906千円、749,100株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託株式の会計処理を継続している。信託に残存する自社株式数は749,100株と開示されている。 - 2026-07-15前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託契約に基づいて設定されている信託（以下「本信託」といいます。）の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」
業績連動型株式報酬制度について、制度の継続に必要な追加信託と、230,000株の自己株式処分を決議しており、運用が具体的な実施段階へ進んだ。canonical threadは変更していない。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目標1,100百万円）としており、その実績は1,166百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の営業利益目標1,100百万円に対し、実績1,166百万円となり、当年度の指標目標を達成した。 - 2026-05-01再定義株主総会
「今般、本制度の一部を改定いたしたく、本議案のご承認をお願いするものであります。主な改定内容は、次のとおりであります。」
業績連動型株式報酬制度について、株式給付の一部金銭給付化、信託拠出金額上限の廃止、基本報酬とは別枠の報酬枠、対象期間の2事業年度から3事業年度への変更が提案されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において197,839千円、772,600株、当中間連結会計期間末において159,506千円、622,900株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託株式の会計処理を継続しており、中間期末の信託保有株式数は622,900株と開示されている。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目標600百万円）としており、その実績は875百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の営業利益目標600百万円に対し、実績875百万円となり、当年度の指標目標を達成した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目標300百万円）としており、その実績は270百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の営業利益目標300百万円に対し実績270百万円となり、目標未達が記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において138,283千円、501,800株、当第１四半期連結累計期間において134,452千円、487,900株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の会計処理を継続している。信託に残存する自社株式数は487,900株と開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において157,022千円、569,800株、当第３四半期連結累計期間において138,283千円、501,800株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続して運用し、信託に残存する自社株式数を501,800株と開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目標150百万円）としており、その実績は45百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の営業利益目標150百万円に対し実績45百万円となり、前年度に続いて目標未達が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千円、751,300株、当第２四半期連結累計期間において157,022千円、569,800株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続して運用しており、信託に残存する自社株式数を569,800株と開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目標400百万円）としており、その実績は183百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の営業利益目標400百万円に対し、実績は183百万円となり、前年度の目標達成実績から未達へ変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千円、957,200株、当第３四半期連結累計期間において230,462千円、836,300株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続運用している。信託に残存する自社株式数は836,300株と開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千円、957,200株、当第２四半期連結累計期間において233,686千円、848,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続運用しており、信託に残存する自社株式は848,000株と開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千円、957,200株、当第１四半期連結累計期間において245,205千円、889,800株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続している。信託に残存する自社株式は889,800株と開示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目標200百万円）としており、その実績は355百万円となりました。」
業績連動型株式報酬について、営業利益200百万円を当事業年度の評価指標とし、実績355百万円となったことを具体的に開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939千円、558,800株、当第３四半期連結会計期間末において263,779千円、957,200株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続運用している。信託保有株式数は957,200株と開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939千円、558,800株、当第２四半期連結会計期間末において263,779千円、957,200株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続運用している。信託に残存する自社株式は957,200株と開示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において161,939千円、558,800株、当第１四半期連結累計期間において161,534千円、557,400株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続して運用し、信託保有株式数を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当連結会計年度末において161,939千円、558,800株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、信託保有株式数と帳簿価額を通期で開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当第３四半期連結会計期間末において176,256千円、608,200株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続して運用している。第3四半期末の信託保有株式数は608,200株である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当第２四半期連結会計期間末において176,256千円、608,200株であります。」
業績連動型株式報酬制度と信託を通じた自社株式交付の仕組みを継続して運用している。四半期末の信託保有株式数は608,200株と開示されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
役員・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を、信託銀行を通じて自社株式を取得・交付する仕組みとして運用している。当第3四半期会計期間末の信託保有株式は674,100株と記載されている。