日商インターライフとファンライフ・デザインの合併による受注体制・シナジー強化
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「商環境工事部門において、継続した受注案件の完工に加え、高採算の大型案件が完工したことや、ＦＭ事業本部における清掃案件の新規受注が堅調であったことなどにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回る推移となりました。」
ファシリティーマネジメントの吸収合併後、FM事業本部の清掃案件の新規受注が日商インターライフの内装工事事業内で進み、統合後の事業運営が増収増益として現れている。 - FY2026前進有価証券報告書
「㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。」
日商インターライフとファシリティーマネジメントの合併後、内装施工から清掃・メンテナンスまでを一貫受注する体制として、合併効果の方向性が具体化された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。その後これに基づき、2025年６月１日をもって、㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とし吸収合併を行っております。」
グループ内合併による経営資源集中・人材共有・業務効率化の計画が、2025年6月1日の吸収合併実施により完了段階へ進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期は、工事事業においては、大口案件の期ずれや取引先店舗の閉鎖に伴う売上減少、2018年12月１日付で実施した株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社の合併による影響もあり、売上高は前年同四半期を大きく下回る結果となりました。」
合併完了後の影響が引き続き工事事業の業績要因として記載されている。合併による受注体制・シナジー強化という計画自体の変更は示されていない。 - FY2020合併効果に制約有価証券報告書
「株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは、引き続き旺盛な首都圏の工事需要を取り込み堅調に推移いたしましたが、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らず、」
合併後の存続会社である日商インターライフ等は堅調に推移した一方、統合したファンライフ・デザインの売上を補うまでには至らなかったと記載され、合併後の売上補完には制約が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期は、工事事業においては、大口案件の期ずれや取引先店舗の閉鎖に伴う売上減少、2018年12月１日付で実施した株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社の合併による影響もあり、売上高は前年同四半期を大きく下回る結果となりました。」
2018年12月1日付の合併完了後、その影響が工事事業の業績要因として記載されている。合併による受注体制・シナジー強化という計画自体の変更は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社日商インターライフおよびファンライフ・デザイン株式会社は工事事業を営んでおります。本合併により事業を一本化することで、事業環境の変化への対応や経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化を図ることを目的としております。また、本合併により、受注拡大に向けた体制を強化し、本合併のシナジー効果による高付加価値を実現していくことを目指してまいります。」
2018年12月1日付の合併完了後も、事業一本化、経営資源集中、人材共有、受注体制強化とシナジー実現を合併の目的として確認している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、事業環境の変化への対応や、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化を図ることを目的として、工事事業に属している連結子会社の株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社を合併することを決議し、2018年９月27日付で合併契約を締結、2018年12月１日付にて株式会社日商インターライフを存続会社として合併を実施いたしました。今後は受注拡大に向けた体制を一層強化し、シナジー効果による高付加価値を実現していくことを目指してまいります。」
日商インターライフを存続会社とするファンライフ・デザインとの合併が2018年12月1日付で実施され、従来の計画段階から完了段階へ進んだ。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年８月28日開催の取締役会において、事業環境の変化への対応や、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化を図ることを目的として、工事事業に属している連結子会社の株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社を合併（平成30年12月１日予定）することを決議し、平成30年９月27日付で合併契約を締結いたしました。本合併により株式会社日商インターライフを存続会社として、受注拡大に向けた体制を強化し、シナジー効果による高付加価値を実現していくことを目指してまいります。」
日商インターライフを存続会社とするファンライフ・デザインとの合併を決議し、合併契約を締結した。経営資源の集中、人材共有による業務効率化、受注拡大に向けた体制強化、シナジーによる高付加価値化を目的としており、平成30年12月1日を予定している。