監査等委員会設置会社と社外取締役による監督機能強化
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-28。
ショーボンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- 2026-09-28前進ガバナンス
「【各取締役の知識・経験・能力等（スキルマトリックス）】」
各取締役の企業経営、財務・会計、HR、法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、グローバル、技術・R&Dに関する知識・経験・能力をスキルマトリックスとして開示し、監督機能を担う取締役会の構成に関する情報開示を具体化している。 - FY2026委員会開催回数の変化有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、」「当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を６回開催しており、」「当事業年度においては、社長の後継者計画に関する事項、取締役の選任に関する事項、監査等委員の選任に関する事項、取締役の個人別報酬に関する事項などの検討に加え、後継者候補についての議論や後継者候補との個別面談などを実施いたしました。」
指名・報酬等諮問委員会は前年度の7回から6回の開催となった一方、後継者計画、取締役選任・報酬、候補者との個別面談などの活動を継続している。 - 2026-09-01再掲株主総会
「取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役は３名）の合計8名で構成されております。」
監査等委員会設置会社の機関構成について、取締役8名、監査等委員4名、社外取締役3名の体制を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」「当事業年度においては、社長の後継者計画に関する事項、取締役の選任に関する事項、監査等委員の選任に関する事項、取締役の個人別報酬に関する事項などの検討に加え、後継者候補についての議論や後継者候補との個別面談などを実施いたしました。」
指名・報酬等諮問委員会の開催回数は前年度の3回から7回へ増加し、後継者候補の議論・個別面談などの活動実績を具体的に開示した。 - FY2024委員会開催回数の変化有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」「当事業年度においては、社長の後継者計画に関する事項、取締役の選任に関する事項、監査等委員の新任に関する事項、取締役の個人別報酬に関する事項などの検討に加え、後継者候補についての議論や後継者候補との個別面談などを実施いたしました。」
指名・報酬等諮問委員会は前年度の4回から当年度は3回の開催となった一方、後継者候補の議論・個別面談を含む活動内容を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」「社長の後継者計画に関する事項、取締役の選任に関する事項、監査等委員の新任に関する事項、取締役の個人別報酬に関する事項などの検討に加え、社長の後継者計画に関する勉強会や後継者候補との個別面談などを実施いたしました。」
指名・報酬等諮問委員会を当年度に4回開催し、後継者計画の勉強会や候補者との個別面談など、委員会の運用実績を具体的に示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。」「取締役会は、８名の取締役で構成しており、うち４名は監査等委員である取締役です。」「監査等委員会は、４名の監査等委員で構成されており、うち３名は社外取締役です。」
取締役会は8名体制を維持しつつ、監査等委員は3名から4名へ、社外取締役は3名とする構成が記載された。監査等委員会の構成に関する説明が前年度から変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「委員の全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。」「取締役会は、８名の取締役で構成しており、うち３名は監査等委員である取締役です。」
監査等委員会は社外取締役3名全員で構成され、取締役会は8名体制となっている。従来の監査等委員会・取締役会の構成から、社外監督機能をより明示する記載へ変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しています。」「指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役3名と代表取締役社長の4名で構成し、社長の後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行います。」
監査等委員会設置会社と社外取締役による監督に加え、社外取締役3名を含む4名の指名・報酬等諮問委員会を設置し、後継者計画や役員指名・報酬への関与を明記した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。その理由は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。取締役会は、９名の取締役で構成しており、うち４名は監査等委員である取締役です。監査等委員会は４名の取締役で構成しており、うち３名は社外取締役です。」
監査等委員会設置会社を採用し、9名の取締役のうち4名を監査等委員、監査等委員4名のうち3名を社外取締役としている。