就業制度整備・多様な人材確保・施工機械化による生産性向上
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「指標 2025年6月期 実績 2026年6月期 実績 2027年6月期 目標 男性労働者の育児休業取得率 82.0％ 100.0% 100％ 定期採用における女性比率 19.0％ 19.5% 15％以上 女性技術者数 45名 51名 54名」
人的資本KPIについて、男性労働者の育児休業取得率100.0％、定期採用における女性比率19.5％、女性技術者51名の実績と、2027年6月期の目標を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「指標 2024年6月期 実績 2025年6月期 実績 2026年6月期 目標 男性労働者の育児休業取得率 66.0％ 82.0% 80％ 定期採用における女性比率 25.8％ 19.0% 15％以上 女性技術者数 36名 45名 52名」
人的資本KPIについて、2025年6月期の実績として男性労働者の育児休業取得率82.0％、定期採用女性比率19.0％、女性技術者45名を開示し、2026年6月期目標を設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進」「指標 2023年6月期 実績 2024年6月期 実績 2025年6月期 目標 男性労働者の育児休業取得率 74.0％ 66.0% 100％ 定期採用における女性比率 16.2％ 25.8% 15％以上 女性技術者数 30名 36名 42名」
新中期経営計画でDXによる生産性向上と働き方改革を掲げ、人的資本について育児休業取得率、女性採用比率、女性技術者数の実績と2025年6月期目標を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年6月期には、基盤強化の施策である「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「経営環境の変化に則した人事制度改革」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」の各施策で着実に実績をあげています。特に、死亡災害ゼロ、労働災害の度数率ゼロ、強度率ゼロを達成できたことは、全社的に取り組んできた「安全文化創生プロジェクト」の成果と考えております。」
人材育成、人事制度改革、安全文化・現場教育について2023年6月期の実績を示し、死亡災害、労働災害度数率、強度率がいずれもゼロとなったと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「基盤強化の面では、「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」など、人事運営に関する諸施策に注力しております。」
人材育成、生産性・受注戦力の強化、安全文化の確立、現場教育を中期経営計画の基盤強化施策として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大」
新中期経営計画において、人材育成と生産性向上を受注拡大の基盤として引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「工事現場の96％で「４週６閉所」以上の休暇を取得、全体の70％で「４週８閉所」を実現するなど働き方改革を進めてまいりました。」「i-Constructionへの積極的な取組みによる生産性向上」「働き方改革の推進と「４週８閉所」の実現」」
働き方改革について、4週6閉所以上を96％の現場で取得し、70％で4週8閉所を実現した。中期計画上もi-Constructionによる生産性向上と4週8閉所を基盤強化策として明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「就業制度の整備や効率的な業務の進め方の検討を常に行うとともに、多様な人材の確保を図り、そうした人材が最大限、力を発揮できる環境を整え、顧客のニーズや事業環境の変化に対応していきます。」「施工の機械化により現場の生産性向上を図るとともに、人手不足へも対処します。」
労務問題・人手不足への対応策として、就業制度、人材確保、業務効率化、施工機械化を列挙している。