法人向け電力販売と自社保有再生可能エネルギー電源の運営

「グリーン電力卸売事業は、グリーン電力の調達源となる非FIT発電所の開発拡大に伴い、中長期的な取扱量の増加を見込んでおります。」

「グリーン電力卸売事業は、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高の拡大が見込まれます。自社売電事業におきましては、大きなトラブルもなく、順調な発電実績となりました。以上の結果、売上高は2,765百万円（前年同期比31.0%増）、営業利益54百万円（前年同期比68.2%減）となりました。」

「自社売電事業におきましては、昨年度において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、順次対策を実施し盗難防止に備えております。以上の結果、売上高は2,111百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益172百万円（前年同期比64.0%減）となりました。」

「グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。なお穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約２週間で復旧再稼働しております。以上の結果、売上高は3,423百万円（前年同四半期比9.5%増）、営業利益1,017百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。」

「グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。なお穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約２週間で復旧再稼働いたしております。以上の結果、売上高は1,968百万円（前年同四半期比22.4%増）、営業利益477百万円（前年同四半期比84.0%増）となりました。」

「グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。以上の結果、売上高は1,222百万円（前年同四半期比22.2%増）、営業利益467百万円（前年同四半期比53.6%増）となりました。」

「電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウエスト電力を解散しております。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期以降の連結業績への影響は軽微です。」

「電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウエスト電力を解散しております。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期連結業績への影響は軽微です。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。」

「電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了しております。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。以上の結果、売上高は1,608百万円（前年同四半期比91.4%減）、営業利益259百万円（前年同四半期は営業損失762百万円）となりました。」

「自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。」

「大半のお客様の電力供給先の切り替えが完了したことから、当該事業は６月末日をもって電力供給を終了いたしました。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。さらに、2022年8月より石川県穴水の約60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始いたします。」

「今後、継続的、安定的な電力供給を行うのは困難な状況であると判断し、2022年３月25日に株式会社ウエスト電力による電力小売事業の撤退を決定しております。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、2022年８月完成予定の石川県穴水の約60MWメガソーラー（36円FIT）の建設も順調に進んでおり、2023年８月期以降業績に貢献していく予定です。」

「新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末31,743件より当期末32,724件と、順調に拡大しております。」

「新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より当期末31,743件と、順調に拡大しております。」

「新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前事業年度末20,149件より当第３四半期末30,172件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの既存発電所の保有に加え、2022年８月完成予定の自社保有用大型メガソーラー（60MW・FIT単価36円）の建設も順調に進行しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。」

「新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より 当期末28,240件と、順調に拡大しております。」

「新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より当期末23,424件と、順調に拡大しております。」

「新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末10,992件より当期末20,149件と、順調に拡大しております。」

「電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、第3四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末8,930件より当四半期末16,113件と、順調に拡大しております。」

「電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末8,378件より当四半期末14,552件と、順調に拡大しております。一方で電力販売量は冷夏・暖冬の影響から前年対比で減少いたしました。」

「電力の小売事業は、トータルエネルギーソリューション事業の一環として、太陽光発電システムと省エネ機器更新をセットにし販売しております。電源調達につきましては、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末8,069件より当四半期末12,892件と、順調に法人へ電力の供給をしております。」

「電力の小売事業は、トータルエネルギーソリューション事業の一環として、太陽光発電システムと省エネ機器更新をセットにして提案し販売しております。新規受注については、企業向けの低圧需要家との契約を拡大しております。当第３四半期連結累計期間において、10,980件 730,000kW相当のお客様に電気を供給しております。原価においては電力会社や大手商社との相対取引を継続し、日本卸電力取引所の変動リスクを回避しております。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の源泉となる見込みであります。以上の結果、売上高は27,385百万円（前年同四半期比64.1％増）、営業利益1,179百万円（前年同四半期は営業損失168百万円）となりました。」

「電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新（ウエストエスコ事業）とのセットによるトリプルエネルギーソリューションの一環として、営業機会数を拡大し、当第２四半期連結累計期間において、8,232件720,547kWのお客様に電気の小売をしております。前期は、日本卸電力取引所からの電源調達比率が高く、市場価格の高騰リスクの影響を受けましたが、本年度は大手電力会社や大手商社との相対取引による電源融通の比率を拡大したことにより、日本卸電力取引所の変動リスクを回避することができました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保となっています。以上の結果、売上高は18,592百万円（前年同四半期比83.2％増）、営業利益551百万円（前年同四半期は営業損失566百万円）となりました。」

「電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新（ウエストエスコ事業）とのトリプルエネルギーソリューションとしての訴求が浸透し、激しい競合状況下のなか、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当第１四半期連結累計期間（2018年９月～2018年11月）：855件 42,337kW増） 自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保となっています。」

「電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新（ウエストエスコ事業）とのトリプルエネルギーソリューションとしての訴求が浸透し、激しい競合状況下のなか、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当連結会計年度（2017年９月～2018年８月）：4,102件 406,045kW増）」

「電力の小売事業は、電力の完全自由化の浸透もあり、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。（当第２四半期会計期間（2017年12月～2018年2月）：861件　95,726kW増） また、３月以降に新規で売電する顧客も約100,000kWあり、受注は着実に増加しております。」

「電力の小売事業については完全自由化の浸透もあり、受注は着実に増加しております。（累計396MW） なお、当第１四半期においては、卸電力価格の低位安定もあって、利益の確保に繋がりました。 自社売電事業については、現在約60MWの案件を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益額の増加が見込まれます。」

「電力の小売事業については完全自由化の浸透もあり、受注は着実に増加しております。（累計260MW） 自社売電事業については、現在65MWの案件を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益額の増加が見込まれます。」

「電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。具体的には45MWの新規受注を行い、累計で172MWの契約となっております。 以上の結果、売上高は55億36百万円（前年同四半期比313.4％増）、営業利益は５億36百万円（前年同四半期比749.3％増）となりました。」

「電力の小売事業において社内の体制整備を進めているものの、当初計画に比べ新規契約の受注が遅れておりますが、受注は着実に増加しております。しかし、厳冬により電力の需要が増え、日本卸電力取引所の価格が一時的に高騰したことも計画未達の要因となっております。また、自社売電事業については、第２四半期連結会計期間は他の四半期連結会計期間と比較して冬季で発電量が低下するものの、新たに完成した発電所も順調に稼働しております。 以上の結果、売上高は31億82百万円（前年同四半期比522.5％増）、営業利益は１億32百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。」

「一方、自社売電事業については、大型メガソーラー発電所の新たな稼働や地方自治体との屋根借り協定による太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。以上の結果、売上高は15億１百万円（前年同四半期比563.4％増）、営業利益は１億28百万円（前年同四半期比375.0％増）となりました。」

「一方、自社売電事業については、大型メガソーラー発電所の新たな稼働や地方自治体との屋根借り協定による太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。以上の結果、売上高は28億60百万円（前期比639.9％増）、営業利益は３億38百万円（前期は営業利益14百万円）となりました。」

「一般企業向けに電力の販売を開始すると共に自社保有の太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。以上の結果、売上高は13億39百万円（前年同四半期比527.4％増）、営業利益は63百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。」