電力会社・大手商社との相対取引による電力供給安定化
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了しております。」
電力小売事業の終了に伴い、電力会社・大手商社との相対取引による小売電力供給安定化の施策は当四半期の事業説明から消えている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「電力小売事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。」
相対取引等による電源調達の安定化を進めてきたが、世界的なエネルギー価格高騰と需給逼迫により電源確保が困難となり、電力仕入価格上昇と営業損失が発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「全国的な電力需給の逼迫により全量固定価格の電源確保が困難な状況となっており、一部地域において市場連動価格での調達を余儀なくされたため、業績への影響が出ております。」
相対取引による固定価格電源の確保を進めてきたが、需給逼迫により一部地域で市場連動価格の調達を余儀なくされ、従来の安定化策が十分に機能しない状況となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「電源調達につきましては、全国的な電力需給の逼迫により全量固定価格の電源確保が困難な状況となっており、一部地域において市場連動価格での調達を余儀なくされたため、業績への影響が出ております。」
従来進めてきた固定価格の相対取引による調達について、全国的な需給逼迫により全量確保が困難となり、一部地域で市場連動価格の調達が必要となった。電源調達の安定化を喫緊の課題と位置付けている。 - FY2021前進有価証券報告書
「電源調達につきましては、電力会社等からの相対取引契約を締結し、第３四半期において仕入先、仕入条件の見直しを行い、収益率の改善を図りました。」
相対取引を継続したうえで、仕入先及び仕入条件を見直し、収益率の改善を図った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。」
電力会社・大手商社との相対取引を継続し、前年度に実施した仕入先見直しによる収益率改善を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、第3四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。」
電力会社・大手商社との相対取引を継続し、第3四半期に仕入先を見直して収益率の改善を図った。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し」
電力会社・大手商社との相対取引契約により、市場価格高騰リスクを回避する電源調達を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「電源調達につきましては、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し」
電力会社・大手商社との相対取引契約により、日本卸電力取引所の価格高騰リスクを回避する調達方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「原価においては電力会社や大手商社との相対取引を継続し、日本卸電力取引所の変動リスクを回避しております。」
電力会社・大手商社との相対取引による電源調達を継続し、日本卸電力取引所の変動リスクを回避している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「前期は、日本卸電力取引所からの電源調達比率が高く、市場価格の高騰リスクの影響を受けましたが、本年度は大手電力会社や大手商社との相対取引による電源融通の比率を拡大したことにより、日本卸電力取引所の変動リスクを回避することができました。」
相対取引による電源融通の比率を拡大し、市場価格変動リスクを回避したという施策の進展と結果を記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の下期より、電源の仕入先を電力会社や大手商社との相対取引に変更したことで、日本卸電力取引所での取引高の比率を下げ、夏季の高騰リスクを最小限に抑えました。」
電源仕入先を電力会社・大手商社との相対取引へ変更する施策を実施し、卸電力市場価格の高騰リスクへの対応を進めた。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「今後の対応策としましては、電力会社や大手商社との相対取引により安定的な電力供給を受けることが決定し、利益確保が可能となりました。」
卸電力価格高騰への対応策として、電力会社・大手商社との相対取引による安定的な電力供給を受ける方針が決定した。