収益力回復と経営基盤強化に向けた具体的対応策
FY2017に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。75社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- 2026-06-15前進決算
「当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しております。そのため、連結業績予想につきましては、2025年12月15日の開示時点から変更はありません。」
中間期の業績は概ね予定通りとされ、通期の売上高8,000百万円、営業利益110百万円等の業績予想は据え置かれた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「そのような中、徐々に進めてまいりました適切な価格転嫁が進んだことにより損益面での改善に繋がりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,496,053千円と前年同期と比べ290,874千円（9.1％）の増収となり、営業損失43,904千円（前年同期は営業損失232,124千円）となりました。」
適切な価格転嫁が進み、売上高は前年同期比9.1％増、営業損失は232,124千円から43,904千円へ縮小した。収益力回復策の効果が損益改善として示されている。 - 2026-03-16再掲決算
「2024年から2028年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、次のステップへ飛躍的に成長できるベルグアースグループを目指し、４つの事業戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「新製品・新技術の開発」「事業インフラ強化」を基本方針に定め取り組んでまいりました。」
中期経営計画の4つの事業戦略を基本方針として継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益110百万円（前期は営業損失32百万円）、経常利益105百万円（前期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前期比12.9％増）と見込んでおります。」
2026年10月期について、売上高8,000百万円、営業利益110百万円、経常利益105百万円等の見通しを示し、価格見直し、調達から販売までの強化、人材・システム強化、新規植物ワクチン上市を対応策としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、次期中期経営計画を策定し2024年から2028年をマインド転換への挑戦の時期とし「量から質へ、売上から利益へ、農業から製造業へ」をテーマに掲げ、10年後に次のステップへ飛躍的に成長できるベルグアースグループを目指してまいります。≪ベルグアースグループ成長戦略項目≫戦略１：苗事業の更なる拡大と収益力強化 戦略２：苗事業を起点とした事業領域の拡大 戦略３：新製品・新技術の開発 戦略４：事業インフラ強化」
収益力回復策を、2024年から2028年の4つの成長戦略として再整理した。苗事業、周辺領域、新製品・技術、事業インフラを戦略項目として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備」
継続企業の前提に関する対応策として、自社農場・パートナー農場による生産能力拡大と受注対応、生産体制整備を継続している。併せて高付加価値製品、伊予農産との統合、コスト管理、価格見直し、第三者割当増資を対応策として記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「上記の対応策に加え、財務面では、2023年１月18日開催の取締役会において決議し、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。2023年２月10日に払込みが完了しており、財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。」
継続企業の前提に関する対応策として、第三者割当増資の決議・払込み完了を開示し、財務体質改善に向けた資金調達を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。」
収益改善、コスト管理、金融機関との連携、財務体質・財務基盤の安定化を継続企業の前提に関する対応策として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。」
農場展開、多品目化、生産工程改善、調達コスト削減、資材販売強化、海外事業見直し、小売事業改善等の対応策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。」
農場展開、多品目化、生産工程改善、調達コスト削減、資材販売強化、海外事業見直し、小売事業改善等の対応策を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。…自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。」
継続企業の前提に関する事象への対応として、農場展開、多品目化、生産工程改善、調達コスト削減、資材販売強化、海外事業見直し、小売事業改善等の施策を引き続き掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。…自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。…伊予農産株式会社との連携により購買力を強化し、原材料の調達コストの削減を図ります。」
継続的営業損失への対応として、農場展開、多品目化、生産工程改善、調達コスト削減、資材販売強化、海外事業見直し、小売事業改善を体系化した。2023年10月期の営業利益140百万円等の中期目標とも結び付けている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、生産体制や生産工程の見直しを行うことにより製造コストの圧縮を図り、売上の拡大と収益力の強化に努めてまいりました。」
営業強化、生産体制・生産工程の見直し、製造コスト圧縮を継続した。野菜苗・苗関連事業は売上高3,390,093千円、セグメント利益241,322千円となり、セグメント利益は前年同四半期比53.8％増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、生産体制や生産工程の見直しを行うことにより製造コストの圧縮を図り、売上の拡大と収益力の強化に努めてまいりました。」
営業強化、生産体制・工程の見直し、製造コスト圧縮を進めた。野菜苗・苗関連事業の売上高は前年同四半期比3.5％増、セグメント利益は139.1％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「11月～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業による推進活動等様々な取り組みを行ったことにより、九州、東北、北海道地区向けの生産者や大規模菜園向けのトマト苗の受注拡大、2019年７月より事業を譲受けて開始した花苗育苗事業により売上が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は505,237千円と前年同四半期と比べ66,380千円(15.1％)の増収となりました。」
営業推進、受注拡大、花苗事業の開始などの収益力回復策が売上増加に結び付いた一方、製造原価・販売費及び一般管理費の増加によりセグメント損失は拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上拡大及び各農場の生産効率が向上した結果、売上総利益は1,296,395千円(前期比12.4％増)となりました。…この結果、営業利益は72,684千円(前期比432.8％増)となりました。」
生産設備拡充、営業ルート、配送改善、生産効率向上などの対応が進み、営業利益は前期の13,641千円から72,684千円へ改善した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移、2019年７月に株式会社長野セルトップの花苗事業を譲受けたことにより新たな事業による売上への貢献並びに自社農場の生産能力の拡大及び改善等により、営業損失49,700千円(前年同四半期は営業損失127,613千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。」
苗事業の売上推移、花苗事業の譲受け、自社農場の能力拡大・改善により、営業損失が前年同四半期から78,?千円縮小し、収益力回復策の効果が業績に表れている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移し、生産効率の改善等により、営業損失59,376千円(前年同四半期は営業損失111,396千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。」
野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移し、生産効率の改善等により営業損失が前年同四半期から51,?千円縮小した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「茨城農場の生産能力拡大による生産性の向上等に加え、全国的な暖冬の影響により、冬季経費の増加要因となる重油等の燃料の使用量が減少し、製造経費が減少した結果、セグメント損失(営業損失)は133,933千円(前年同四半期はセグメント損失148,590千円)となりました。」
茨城農場の生産能力拡大、生産性向上、燃料使用量減少による製造経費減少が、苗事業の損失縮小に結び付いた。 - FY2018前進有価証券報告書
「主力事業である野菜苗生産販売事業は、人件費や原材料並びに配送費等の増加傾向はあったものの、独自の営業ルートによる推進活動、自社農場の生産量の拡大及び生産効率の向上等により利益改善となりました。」
独自営業ルート、自社農場の生産量拡大、生産効率向上などの対応を継続し、営業損益は前期の損失から13,641千円の利益へ改善した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。／① 苗事業の売上拡大及び収益性の改善／② 苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し／③ 農業・園芸用タネ資材販売事業（流通事業）における事業内容の見直しと販売強化／④ コスト削減策／⑤ 海外事業の推進／⑥ 関連会社との連携」
継続企業の前提に関する事象への対応として、苗事業の収益性改善、設備投資の見直し、タネ資材販売、コスト削減、海外事業、関連会社連携を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。／① 苗事業の売上拡大及び収益性の改善／② 苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し／③ 農業・園芸用タネ資材販売事業（流通事業）における事業内容の見直しと販売強化／④ コスト削減策／⑤ 海外事業の推進／⑥ 関連会社との連携」
継続企業の前提に関する事象への対応として、苗事業の収益性・生産性・品質改善、設備投資の見直し、タネ資材販売の強化、コスト削減、海外事業、関連会社連携を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの事象等を解消するために以下の事項に取組んでまいります。／① 苗事業の売上拡大及び収益性の改善／・値上げを含む苗単価の見直しによる利益率の改善／・自社農場、パートナー農場を生かした産地営業強化及び販路拡大と効率的な運営による生産性の向上／・研究・技術開発を中心にした新商品の開発、生産工程の改善の推進による生産性の向上／・全社的な苗品質の見直しによる安定した品質の確保／② 苗事業拡大における設備投資の在り方の見直し／③ 農業・園芸用タネ資材販売事業における事業内容の見直しと販売強化／④ コスト削減策／⑤ 海外事業の推進／⑥ 関連会社との連携」
収益力回復と経営基盤強化に向け、苗単価・販路・生産性・品質、設備投資、タネ資材販売、コスト、海外事業、関連会社連携に関する対応策を引き続き実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「・値上げを含む苗単価の見直しによる利益率の改善 ・自社農場、パートナー農場を生かした産地営業強化及び販路拡大と効率的な運営による生産性の向上 ・研究・技術開発を中心にした新商品の開発、生産工程の改善の推進による生産性の向上 ・全社的な苗品質の見直しによる安定した品質の確保」
継続的営業損失を解消するため、苗単価、営業・販路、生産性、品質、設備投資、流通事業、コスト、海外事業、関連会社連携に関する具体的な対応策を列挙している。