海外の政策・経済動向、金融市場変動および消費税率引き上げによる先行き不透明
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ベルグアースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続に加え、イランと米国の軍事衝突を契機としたホルムズ海峡の封鎖により、原油価格やナフサ価格が上昇し、エネルギーコストや石油化学関連原材料の調達コストの上昇を通じて、国内の物価動向や企業収益への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の物価・原材料価格等の不透明要因に加え、イランと米国の軍事衝突を契機とするホルムズ海峡封鎖、原油・ナフサ価格上昇、調達コスト上昇が新たに記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続による消費者マインドの下振れに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の先行き、ウクライナ紛争の長期化等の世界経済の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の通商政策、中国経済、ウクライナ紛争の長期化が、先行き不透明要因として継続・具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇による消費者マインド下振れと米国の通商政策等による影響の広がりを、景気の下振れリスクとして新たに強調している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や回復期待を示す一方、金融引き締め、中国経済、物価・原材料・エネルギー価格、金融市場の変動による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ紛争の長期化やガザ情勢等の影響などにより世界情勢が不安定な中、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、原材料価格やエネルギー価格の高止まりなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ紛争・ガザ情勢、金融引き締め、中国経済の先行き、原材料・エネルギー価格の高止まりが新たな不透明要因として列挙された。 - FY2023感染症影響緩和・物価上昇継続有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、コロナ禍からの緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などにより、食品を始め各分野で価格転嫁が進み物価の上昇が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更により回復基調が示された一方、エネルギー価格・円安・原材料価格の上昇と物価上昇は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、各種政策効果や制限緩和も進む中、緩やかに回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大の落ち着きや制限緩和が進む一方、原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済支援や制限緩和が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界情勢に伴う不安定な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向けた動きがある一方、不安定な為替変動、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安による不透明な経済環境を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化により、食料・資源など供給不足・価格上昇に伴う世界情勢の不確実性は高まっており、日本国内でも、為替相場の急激な円安進行、エネルギー資源や原材料の価格にも影響が出ており、今後の経済活動において不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、食料・資源の供給不足・価格上昇、急激な円安、エネルギー資源・原材料価格への影響により、経済環境の不確実性が高まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「更に、2022年２月ロシアによるウクライナ侵攻から、国際的にも不安定な情勢となる中、日本国内では、為替相場の急激な円安進行、エネルギー資源や原材料の価格にも影響が出ており、今後の経済活動において不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安、エネルギー資源・原材料価格への影響が発生し、不透明感が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2022年の年明け以降、新たな変異株による新規感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、再び経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。また、原油価格の高騰に伴う石油製品の価格上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染者急拡大、まん延防止等重点措置、経済活動の再制限が発生し、原油高も加わって先行き不透明感が強まった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いておりましたが、日本国内では様々な感染予防策が講じられ、ワクチン接種が進むにつれて感染拡大が抑えられたことにより、経済活動が正常に戻りつつあります。しかしながら、世界的には、再び感染が拡大している地域もあり、今後の変異株の動向等、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。」
国内経済は正常化に向かいつつあるとしながらも、世界的な感染再拡大や変異株による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が未だ収束に向かうことはなく、８月から緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期間延長を決定するなど、引き続き経済活動に大きな影響を及ぼしております。ワクチン接種は順次行われているものの、デルタ株等の新たな変異株の発生により今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルスの収束が見えない中、緊急事態宣言等の対象地域拡大・期間延長とデルタ株等の変異株発生が記載され、経済活動への影響と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が東京や大阪の大都市圏を中心に急激に再拡大した影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
東京・大阪など大都市圏を中心とする感染症の急速な再拡大により、景気の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症が全世界で拡大したことにより、日本国内では感染防止策として、緊急事態宣言に基づく様々な措置が出されました。国内外の経済活動は大きな影響を受け、抑制されたことにより今後も、事業活動や経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっております。」
新型コロナウイルスの世界的拡大に加え、日本国内の緊急事態宣言と経済活動の抑制が発生し、先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年12月に中国武漢市を中心に広がっていった新型コロナウィルス感染症は急激な勢いで全世界へ広がっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の海外経済・政策等に加えて経済活動への影響と先行き不透明感の強まりを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、消費税増税に伴う景気懸念、日韓関係の悪化、自然災害による国内企業への影響など様々な問題も抱えております。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化など海外経済の日本経済に与える影響についても注視する必要があります。」
消費税増税、日韓関係、自然災害、米中貿易摩擦などを事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかに景気回復基調で推移しておりますが、2019年10月１日施行予定の消費税率引き上げによる景気への影響が懸念される状況にあります。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱交渉など、海外経済が日本経済に与える影響についても注視する必要があります。」
2019年10月1日の消費税率引き上げ、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱交渉を先行きの不透明要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国と中国との通商問題の動向や英国のＥＵ離脱交渉やその影響など、海外経済が日本経済に与える影響について注視する必要があります。」
米中通商問題と英国のEU離脱交渉を、海外経済が日本経済に与える影響を注視すべき要因として記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「米国・アジアの政策及び経済動向、金融資本市場の変動、今後想定される消費税率引き上げの影響など、先行きは不透明な状況となっております。」
米国・アジアの政策・経済動向、金融資本市場の変動および今後想定される消費税率引き上げを、事業環境の先行きを不透明にする要因として記載している。