新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、コロナ禍からの緩やかな回復基調となった」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更と経済活動の回復基調を記載しており、感染症による事業活動への影響は緩和方向に示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や入国制限が解除されたことなどにより、社会経済活動の正常化が進み回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え物価上昇や円安の影響が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や入国制限の解除により社会経済活動の正常化が進んだと説明している。一方、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、円安による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、各種政策効果や制限緩和も進む中、緩やかに回復基調にある」
新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着き、政策効果や制限緩和が進んでいると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の国内外の影響については状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を、ロシア・ウクライナ情勢や資源価格高騰等と併せて継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染状況や、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界経済への影響については、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症およびウクライナ侵攻による世界経済への影響が、事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染状況や、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界経済への影響については、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続き記載し、新たにウクライナ侵攻による世界経済への影響も併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大が事業活動・収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響により中国国内等での営業、マーケティング活動が制限されておりますが、引き続き、中国での育苗事業を中心として新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向け、生産設備や育苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症により、中国国内等での営業・マーケティング活動の制限が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間において新型コロナウィルス感染症の拡大により、売上高には影響はありませんでしたが、経費面につきましては、生産及び作業体制の見直しや雇用調整などを行ったことにより、感染症予防対策のために費用が増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に対し、生産・作業体制の見直しや雇用調整が実施され、予防対策費用の増加という影響が実際に発生した。一方、当四半期の売上高への影響はないとしている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、2019年12月以降に中国で発生した新型コロナウィルス感染症が世界各地で発生しており、日本国内でも感染が拡大しております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界各地および日本国内での拡大を受け、事業活動と収益確保への影響可能性を新たなリスクとして明示している。