継続的な営業損失・純損失による継続企業の前提への重要な疑義
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2021削除有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高は3,039,041千円（前期比5.9％減少）、営業利益は106,225千円（前期比334.8％増加）、経常利益は109,438千円（前期比309.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は108,305千円（前期比274.1％増加）となりました。」
前四半期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、本有価証券報告書では該当する記載が見当たらない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、第33期連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金329百万円を保有していることに加え、運転資金の効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
過年度までの継続損失に基づく重要事象はなお記載されているが、第33期の黒字化、資金枠の確保、対応策の実施を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。」
過年度までの継続損失に基づく重要事象は引き続き記載されているが、前連結会計年度の黒字化、資金枠の確保、対応策の実施を理由に重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金356百万円を保有していることに加え、運転資金の効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
第1四半期は営業損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上したが、前年同期より損失額は縮小している。前連結会計年度の黒字化、資金枠の確保、対応策の実施を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。さらに、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。」
通期で営業利益46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断に至った。ただし、前連結会計年度までの損失に基づく重要事象への対応継続は記載されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては41百万円の営業利益、37百万円の四半期純利益を計上し、前年同期比で業績は改善傾向にありますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益41百万円、四半期純利益37百万円を計上し前年同期の損失から改善したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては26百万円の営業利益、27百万円の四半期純利益を計上し、前年同期比で業績は改善傾向にありますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益26百万円、四半期純利益27百万円を計上し前年同期の赤字から改善したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においては37百万円の営業損失、35百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、営業損失37百万円・四半期純損失35百万円と、前年同期の69百万円・68百万円から損失額は縮小している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失・当期純損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が通期でも継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第３四半期連結累計期間においては30百万円の営業損失、31百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続き、第２四半期累計期間の営業損失14百万円・純損失15百万円から、第３四半期累計期間では営業損失30百万円・純損失31百万円となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においては14百万円の営業損失、15百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業に関する重要な疑義はなお存在するが、営業損失は第1四半期の69百万円から14百万円、純損失は68百万円から15百万円へ縮小している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においては69百万円の営業損失、68百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度までの継続的な営業損失・当期純損失に加え、当四半期も営業損失69百万円、四半期純損失68百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が記載されている。ただし、資金枠の確保と対応策の実施を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。