業績黒字化による継続企業に関する重要事象の早期解消
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2021削除有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高は3,039,041千円（前期比5.9％減少）、営業利益は106,225千円（前期比334.8％増加）、経常利益は109,438千円（前期比309.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は108,305千円（前期比274.1％増加）となりました。」
業績黒字化・重要事象の早期解消を掲げていた従来の記載は、本有価証券報告書では示されていない。通期では営業利益・当期純利益を計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
複数の課題への対処を通じて、継続企業に関する重要事象の早期解消を目指す取り組みが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
複数の課題への対処を通じて、継続企業に関する重要事象の早期解消を目指す取り組みが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
複数の課題への対処を通じて、継続企業に関する重要事象の早期解消を目指す取り組みが継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより継続した業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
通期の営業利益・当期純利益の計上により業績黒字化を達成し、目標に対する測定可能な前進が示された。一方、継続的な黒字化と重要事象の解消は引き続き取り組み課題とされている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては41百万円の営業利益、37百万円の四半期純利益を計上し、前年同期比で業績は改善傾向にありますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
第3四半期累計期間でも営業利益・四半期純利益を計上し、黒字化に向けた前進が続いている。ただし、重要事象の解消自体は未達である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては26百万円の営業利益、27百万円の四半期純利益を計上し、前年同期比で業績は改善傾向にありますが、未だに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
第2四半期累計期間で営業利益・四半期純利益を計上し、業績黒字化に向けた四半期ベースの前進が示された。ただし、重要事象の早期解消自体は未達である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
複数の課題への対処を通じて業績黒字化と継続企業に関する重要事象の早期解消を目指す目標が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
複数の課題への対処を通じて業績黒字化と継続企業に関する重要事象の早期解消を目指す方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
5項目の課題への対処によって業績黒字化を達成し、継続企業に関する重要事象を早期解消する目標が継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。」
5項目の課題への対処を通じて業績黒字化を達成し、継続企業に関する重要事象を早期に解消する目標が示されている。