新設店舗の費用先行と人件費増加による外食利益減少
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
アクシーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「利益面では新店舗が費用先行したことに加え、原材料費および人件費等の増加を受けて、セグメント利益２億30百万円（同13.1％減）となりました。」
新店舗の費用先行と原材料費・人件費等の増加による外食事業の減益が継続し、セグメント利益は前年同期比13.1％減となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、2025年度中に３店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は前年同期比6.9％の増収となったものの、利益面では新店舗が費用先行したことに加えて、人件費等の増加を受けて前年同期比12.3％の減益となりました。」
新店舗の費用先行と人件費等の増加による外食事業の減益率が、前年同期の7.3％減から12.3％減へ拡大している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「外食事業におきましては、PH（ピザハット）店舗運営から撤退したものの、前事業年度に、KFC（ケンタッキーフライドチキン）店舗の新店舗を出店したことに加え、販売単価が上昇した結果、売上高は前年同期比3.3％の増収となりました。一方、人件費が上昇した結果、利益面は前年同期比7.3％の減益となりました。」
新設店舗の費用先行を中心とした従来の説明から、今回は人件費上昇が外食事業の7.3％減益要因として前面に出ている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「外食事業におきましては、今年５月に兵庫県神戸市に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は36億54百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では原価率が上昇したことに加え、人件費等の増加を受けて、セグメント利益は３億17百万円（同2.7％減）となりました。」
前期までの新設店舗の費用先行や人件費増加による減益という説明に続き、当期は新店舗を出店して増収となった一方、原価率上昇と人件費等の増加により通期セグメント利益は2.7％減となった。 - FY2024-Q3新店舗出店後の外食増収・増益幅拡大有価証券報告書
「外食事業におきましては、前事業年度に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は前年同四半期比5.6％の増収となり、利益面は前年同四半期比6.8％の増益となりました。」
新店舗出店後の外食事業は増収増益が継続し、増収率は前四半期の4.5％から5.6％へ、増益率は1.9％から6.8％へ拡大した。 - FY2024-Q2新店舗出店後の外食利益増加幅縮小有価証券報告書
「外食事業におきましては、前事業年度に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は前年同四半期比4.5％の増収となり、利益面は前年同四半期比1.9％の増益となりました。」
新店舗出店後の外食事業は引き続き増収増益となり、従来の新設店舗の費用先行・人件費増加による減益状態は継続していない。一方、利益増加率は前四半期の7.8％から1.9％へ縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「外食事業におきましては、前事業年度に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は前年同四半期比8.0％の増収となり、利益面は前年同四半期比7.8％の増益となりました。」
前回まで新設店舗の費用先行や人件費等の増加による減益が記載されていたが、今回は前事業年度の新店舗出店後に売上高・利益とも前年同期を上回り、悪影響が緩和されたと説明されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「外食事業におきましては、昨年８月に兵庫県神戸市、10月には山口県柳井市に新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は34億98百万円(前期比9.2％増)となりました。利益面では原価率が上昇したことに加え、人件費等の増加を受けて、セグメント利益は３億26百万円(同11.0％減)となりました。」
新設店舗の費用先行を中心としたQ3までの説明から、通期では原価率上昇と人件費等の増加が利益減少要因として前面に出ている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食事業におきましては、本事業年度中に複数店舗を出店した結果、売上高は前年同四半期比8.1％の増収となったものの、利益面では新設店舗が費用先行したことに加え、人件費等の増加を受けて前年同四半期比10.7％の減益となりました。」
新設店舗の費用先行と人件費等の増加による外食事業の減益率が、前回の3.4％減から10.7％減へ拡大している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「外食事業におきましては、本事業年度中に複数の新設店舗を出店した結果、売上高は前年同四半期比6.8％の増収となったものの、利益面では新設店舗が費用先行したことに加え、人件費等の増加を受けて前年同四半期比3.4％の減益となりました。」
新設店舗の出店により売上高は増加した一方、新設店舗の費用先行と人件費等の増加により、外食事業の利益が前年同期比3.4％減少したという影響が初めて記載されている。