新型コロナウイルスによる内食需要の高まり
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
秋川牧園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。20社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2025下期から販売回復の流れが示された有価証券報告書
「上期はコロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響が残りましたが、下期からは鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移しました。」
宅配特需の反動減が上期に残る一方、下期からは鶏肉・冷凍加工食品の販売が好調となり、従来の反動減一辺倒の説明から回復を含む説明へ変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により売上高は対前年比で減少しました。」
従来の内食・宅配需要の拡大局面から、コロナ禍終息後の宅配特需の反動減が直販事業の売上減少要因となる局面へ移っている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う宅配特需の反動減等により、売上高は対前年比で減少しました。」
感染症分類移行後の事業環境について、従来の宅配特需による需要拡大から、宅配特需の反動減により直販事業の売上高が減少する局面へ説明が変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う宅配特需の反動減等により、売上高は横ばいとなりました。」
感染症分類移行後、従来の宅配特需による需要拡大から、宅配特需の反動減が生じる局面へ説明が変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行したことに伴って社会経済活動の正常化が進展したものの、原材料・エネルギーの輸入価格の高騰や人手不足の深刻化による物価上昇が進んでおり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」
従来の感染症による内食・宅配需要の拡大局面から、5類移行による社会経済活動の正常化と、コスト上昇・人手不足が併存する事業環境へ説明が移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和・経済正常化が進む局面に移った一方、食品業界ではコスト上昇と消費者の節約志向が進み、従来の巣ごもり需要中心の事業環境から変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「その一方で、感染予防意識の高まりを背景とするライフスタイルの変化により、食材の宅配サービスに対する需要は引き続き高水準で推移いたしました。当社グループにつきましては、2020年春の急激な販売増加の反動の影響により、前年対比では生産卸売事業の鶏肉の販売が減少しましたが、直販事業の販売が好調に推移したため、全体の売上高は増加いたしました。」
宅配需要は高水準で継続した一方、前年の急増反動で生産卸売事業の鶏肉販売は減少し、直販事業の好調が全体売上を支えた。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「その一方で、感染予防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により、食材の宅配サービスに対する需要は高水準で推移しております。当社グループにつきましても、直販事業の販売は好調に推移しましたが、昨年４～５月の１回目の緊急事態宣言発出時の急激な販売増加の反動の影響により、前年対比では生産卸売事業の鶏肉を中心に販売が減少し、全体の売上は横ばいとなりました。」
食材宅配需要は高水準で、直販事業の販売は好調だった一方、前年の緊急事態宣言時の急増反動により生産卸売事業の鶏肉販売が減少し、全体売上は横ばいとなった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「その一方で、感染予防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により、食材の宅配サービスに対する需要は高水準で推移しております。」
食材宅配需要は高水準で継続している一方、前年の緊急事態宣言時の急激な販売増加の反動により、鶏肉を中心に前年対比の売上高は減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業の双方において、売上高は増加いたしました。」
内食・宅配需要の拡大が継続し、生産卸売事業と直販事業の双方の通期売上高増加として具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業の双方において、売上高は増加いたしました。」
内食・宅配需要の拡大が継続し、生産卸売事業と直販事業の双方の売上高増加として具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業との双方において、売上高は増加いたしました。」
内食・宅配需要の拡大が、生産卸売事業と直販事業の双方の売上高増加として引き続き具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その一方で、感染予防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により「巣ごもり需要」が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業との双方において、売上高は増加いたしました。」
巣ごもり需要の拡大が、生産卸売事業と直販事業の双方の売上高増加として具体的に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染リスクを回避していくため、人々の生活スタイルにも大きな変化が生じており、食の市場においても外食から内食へのシフトなど、様々な変化が起きています。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食から内食への市場シフトを、事業環境の構造的変化として初めて記載している。2020年3月以降の需要の高まりが売上増加要因としても示されている。